世界各国の状況
369978 変わる中国のポジション
 
匿名希望 21/08/25 AM07 【印刷用へ
外から見る日本、見られる日本人【リンク】からの転載です。

最近の中国状況についてです。
今やマスコミ情報によると、最近の中国は、東シナ海に進出する中で、この海域での覇権を獲得しようと躍起になっている。
一方、その中国の動きに対して、米国は日本、オーストラリア、インドの4国で対抗しようと中国に対して圧力をかけているもよう。

では、実際のところ中国国内では、今後何が起こっていくのか?
中国は、世界をリードする国家となりうるか?これから紹介する内容は、これまであまり聞いたことがない中国国内の体制(共同繁栄?)についてです。では・・・


転載開始

トウ小平の開放路線は中国が世界と太刀打ちできる水準に引き上げるための重要な政策でありました。その仕上げは世界の工場化であり、北京五輪と上海万博だったかもしれません。あいまいな表現にしたのは今、変わりつつある新しい中国の行方を何十年後かに歴史家が確証をもって論じるのを待っていられないほど重要な路線変更がなされるように見えるからです。

習近平氏が今、やろうとしていること、これはcommon prosperity(=共同繁栄)であると17日に発表しました。なぜか日本のメディアはあまり取り上げていないのですが、なぜ、このタイミングでこれが出てきたのか、注目に値します。

動向が気にされていた今年の北戴河会議ですが全く漏れ伝わってきません。昨年はコロナで開催されなかったかもしれないという理由があったのですが、今年はその理由が立ちにくいと思われ、何らかの会議を厳重な警戒の下で行ったか、習氏が北戴河会議に出席しなかったかのどちらかであろうと思われ、習氏の厳しい独裁化が始まったとみてよいのかもしれません。

習氏がトップに着任した2013年以降「小康社会」(適度に落ち着きがあるゆとり社会)を目指したわけですが、その過程において西側諸国から取り込んだ技術力を梃に一部の民間企業が極端な成長をし、中国国内で「成功物語」が続出します。かつて一般庶民はその存在すら知ることがなかった欧米の高級車が街を当たり前に走り去り、巨万の富は個人の発言力などを通じて様々な影響力を及ぼし、SNSでそれらの声を一気に拡散させることに成功しました。これは習氏の求める「小康社会」ではなく、明らかに「チャンスをつかむ者は成す」という資本社会のもとに生まれたサクセスストーリーです。

習氏の民間企業に対する一連の締め付けは当初は「ジェラシーだろう」ぐらいだったと思われたのですが、明らかにそれを新たなる中国の方針として取り入れることを固めたようです。富の再分配をその手段の一つとして考えており、中国にはなかった固定資産税や相続税、キャピタルゲイン課税強化が取りざたされています。また、NPOやチャリティへの優遇が進むと思われ、今までの金持ちになる道筋を容易にできないよう断ち切る構えとみています。

アメリカでは中国投資の窓口である中国株に対して急速な「退避感」が出ており、出口戦略がより加速するとみています。また、中国株の新規IPOはアメリカ当局も投資家保護の観点から一時停止する公算が出ています。これは中国企業の急速な収縮につながり、経済の資本面からすれば世界をリードしてきた一角が一気に脱落することを意味しています。

例えば暗号通貨の発掘はつい半年前までは世界の7割が中国で行われていましたが、中国政府の政策変更でそれは一気に消滅に向かっています。暗号通貨はマネーゲームに近いことから習氏の方針に合わなかったものと思われます。環境問題を理由にしていますが、それは表向きで楽して金持ちになる道を断つということではないかと察しています。

一部の中国嫌いの方にすれば「しめしめ」なのでしょう。ところが実体経済は今日においても中国としっかりリンクしているのであってそこに政策的に予期しなかった過度の制約がかかれば世界は混乱に陥るのは目に見えています。つまり10年といった一定時間をかけて変更していくならともかく突然明日から、となればそれは我々の理解を超えてしまうのです。

中国という国家は我々が知るその中国と明らかに形を変えたものに変身しようとしています。強く管理され、富は配分されるでしょう。その時、中国は世界をリードする国家となりうるか、いつかGDPでアメリカを追い抜くとされていますが、その日が果たしてくるのか、習近平氏にとって大きな賭けに出たと思います。折しもアフガンではタリバンがイスラム経典に乗っ取った新しい国づくりを開始しようとしています。地球上では西側諸国のやり方が必ずしも普遍的ではなく、民主主義を実質的に否定する流れが出てきていることは憂慮すべき事態と言って過言はないでしょう。

以上転載終了
 
 
 
 この記事に対するトラックバックURL  http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_369978

 この記事に対する返信とトラックバック
370947 【中国】30兆円規模の企業破綻が間近。国内統制強化を急ぐ習近平の危うさ 石山 巌 21/09/30 AM01

  [戻る]  


◆実現論本文を公開しています。
 実現論 : 序  文
 第一部 : 前  史
 第二部 : 私権時代
 第三部 : 市場時代
 第四部 : 場の転換
 参考文献

 必読記事一覧
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
大転換期の予感と事実の追求
実現論の形成過程
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(1)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(2)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(3)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(4)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(1)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(2)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(3)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(1)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(2)
1.これから生き残る企業に求められる能力は?
2.私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた
3.市場の縮小と根源回帰の大潮流
4.共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流
5.自我と遊びを終息させた’02年の収束不全
6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
11.学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口(否定の論理から実現の論理への転換)
12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
新理論を生み出すのは、専門家ではない普通の生産者
現実に社会を動かしてきた中核勢力
私権時代から共認時代への大転換
市民運動という騙し(社会運動が社会を変えられなかった理由)
民主主義という騙し:民主主義は自我の暴走装置である
統合階級の暴走で失われた40年
大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち
新理論の構築をどう進めてゆくか

『るいネット』は、48年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。るいネットワーク事務局(Tel:0120-408-333, E-mail:member@rui.ne.jp