暴走する悪徳エリートの所業
251341 ビンラディン死亡の真相4 イラク戦争を振り返る
 
小暮 勇午 ( 33 路上人 ) 11/05/13 PM10 【印刷用へ
■イラク戦争(第二次湾岸戦争)

・「911がアメリカによる自作自演」だとすると、その目的は石油決済通貨をドルからユーロに切り替えた(=ドルを暴落させようとする)イラク・フセイン政権の転覆にあったと考えられる。この場合、アメリカ(の中でも米戦争屋=D.ロックフェラー)は、「アフガニスタンでウサーマ・ビン・ラディンを見つけるつもりなどなく」「口実を作ってイラクにまで侵攻するつもりだった」ことになる。

・アメリカは、イラクが「テロ組織と関与している疑いがある」「大量破壊兵器を隠し持っているはず」という理由でイラク侵攻しようとした。しかし、証拠を示そうとしなかったため、ほぼ全ての国に反対される始末だった。ここで証拠がないにも関わらず唯一アメリカ支援を表明したのが、日本の小泉内閣であった。これが契機となり米軍のイラク侵攻が実行に移される。

・イラク侵攻とほぼ同時に、イラクの石油決済はユーロから再びドルへと切り替わり、アメリカはその目的を達成した。

・同年の12月にはフセインが米軍に拘束され、フセイン政権は崩壊、米軍が運営する暫定政権が設置された。

・後に残ったのは、爆撃され、焦土となったイラク国土であった。そして、イラク「再建」がすぐさま着手される。イラク「復興」はアメリカ、特にD.ロックフェラー系企業にとっては夢のような市場であった。すなわち、全面的に私営化され、海外企業に所有され、ビジネスに開かれている白紙の社会である。石油だけでなく、港の運営契約や空港、道路や橋の再建、水道サービスや学校、通信に至るまで、ほとんど全てのインフラ事業が「再建」を装って民営化されていった。

・イラク戦争の時の子ブッシュ政権は、石油メジャーであるシェブロンの社外重役を務めていたライス大統領補佐官、軍需会社会社・針バートン者のCEOだったチェイニー副大統領、製薬会社G.E.サール社また通信企業ジェネラル・インスツルメンツの経営トップに座っていたラムズフェルド国防長官と、「D.ロックフェラー系」の人物が名を揃えていた。これらの企業がイラク「再建」によって、巨大な利権を手にしたことは言うまでもない。

★ここまで見てきたように、アメリカ、特にD.ロックフェラー系にとっては、911をでっち上げるメリットは大いにあったと言える。(しかし、911が自作自演だとしても、多数の証拠が発見される”お粗末さ”は、D.ロックフェラーが如何に追い詰められていたかを示している)

★そして、「ウサマ・ビン・ラディンが見つかっていない」「テロの危険はまだ去っていない」ことを理由にあげて、米軍はアフガニスタン及びイラクに戦闘終了後も居座り続けることになる。
 
 
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