学者とマスコミはグルで頭脳支配
243566 いわゆる「陰謀論」について
 
猛獣王S ( 不惑 営業 ) 11/01/07 AM02 【印刷用へ
『いわゆる「陰謀論」について』(ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報)リンクより転載します。
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 〜前略〜
 
「陰謀論」を「ある前提に基づいて世界の現象を解釈する方法論」と定義すれば、これは「支配層が密室談合で物事を決めておりそれが往々にして世間には知らされないという前提で世界の物事を利害関係に基づいて理解する方法論」となります。

これは「合理的な経済人を想定し世界の経済を分析・理解する方法論」である様々な学派の経済学(学派ごとにケインジアン、マネタリストと前提・方法論が違う)と同じです。また、国際関係論にしてみても、「国家はその存続を最大の目的とする前提に基づき、合理的に行動する」とする国際関係論におけるリアリズム(現実主義)や、「国家やその他のアクターは相互依存し対立ではなく強調して利益を確保する」とするリベラリズム(理想主義)といった方法論にも共通します。同じような前提は物理学にもあるでしょう。

ですから、俗に陰謀論と言われているものを学問風に定義し直せば、それは「世界や現実理解のためのひとつの方法論」に過ぎないということになり、他の経済学や国際関係論と併用することで多面的に世界を理解するために使えるツールになるわけです。

学問的には、このエリート個人やその集団(エリートは大衆と対比する)の「動機」に注目する考え方は、合理的選択論とか方法論的個人主義と言われます。わかり易い言葉でこれを言い直すと「そのことによって誰の利益になったか」という視点で世界の過去に起きた出来事を解釈するということです。物理学などの実験・検証が可能なジャンルを別にすれば、学問というのはどこまで行っても「解釈」に過ぎません。

経済学を見ても、ケインジアンとマネタリストでは同じ経済現象でも全く解釈が異なります。陰謀論(=合理的選択論)についても同じで、同じ現象に別の解釈を与えるわけです。この種の方法論的個人主義の分析は、学者にとっての資金提供者であるエリートの利害関係を暴露してしまうこともあり、1970年代以降、土台となっていたマルクス主義の退潮と共に使われなくなったとようです。

ただ、この種の解釈方法はもともとは保守派経済学のフォン・ミーゼスの門下が使っていたものであり、今もアメリカの保守派にも継承されております。

ですから話をまとめますと、「陰謀論というのは世界認識のひとつのツールに過ぎないのであり、その限りにおいては非常に有用である。裏側から言うと、経済学とか国際関係論というのもある種の前提に基づいた”陰謀論”である」(この学問=陰謀論という決め付けは私の知り合いの政治学者が言っていたことでもあります)ということです。

陰謀論は世界の真実をえぐり出すためのツールではなく、その事件に関する登場人物(アクター)の利害関係を位置付け、認識するための方法論なのです。

これを911事件や真珠湾攻撃に当てはめると、この当時、どの勢力がどういう目的を自己の集団の利益にしていたかを認識し、その現象に可能な解釈のパターンを提示するために「陰謀論」は使用されるわけです。

その意味でいわゆる「都市伝説」や「妄想」といったようなうわさ話とは異なり、その陰謀=共謀を裏付けるようないくつかの状況証拠が存在するわけです。

また、刑事裁判ではありませんので、ある程度の蓋然性で足りるのであり、「疑わしきはさらに追及する」という方向になります。あるいはまだ事件の利害関係の当事者が生存している場合には、市民の側が「真相究明運動」を行うように働きかけるということになります。(例:911事件、ケネディ暗殺事件、ロッキード事件、去年の民主党代表選の開票作業など)

 〜後略〜
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