＞前原国交相は高速料金新制度提案を修正すべき＞リンク
高速道路を利用する運送業は、長距離運輸ではなく近距離運輸が大多数を占め、その多くの企業は中小企業である。
今回の前原＋国土交通省の高速道路新料金システムの問題は、この中小企業を直撃してダメージをあたえることだ。
今回の政策は、現実の中で一生懸命に仕事して生きる人々の生活を脅かすイジメの政策にしかなっていない。
前原は、己の私権にのみ拘り、今回の政策により民主党支持低下を招くことで小沢・鳩山を引き摺り下ろし、民主党内での前原勢力の引き上げを狙っているとしか思えない。
また、国交省は、相変わらず狭い省益の事しか頭にない官僚思考しかない。
前原・国交省は、現実（＝人々の生活・意識）を捨象した政治を平気で行なおうとしているが、これは“無能”そのものである。
前原誠司と官僚は、今回の件でも無能ぶりを露わにした。
今回の件で、私たちが得るものがあるとすれば、この無能ぶりを理解することぐらいである。
それにしても、この件（小沢VS前原）もそうだが、マスコミは対立構造を煽り加熱させる。
しかし、国民は、もう“対立構造を見るのはウンザリ”なのだ。
現実の中で一生懸命生きる普通の人々は、現実は刻一刻と変化し、そのなかで旧い考え・方法に拘れば何も実現しないことなど肉体で理解している。
だから、現実を直視し、その変化の中でより良くなる行動・認識・見通しを見たいのだ。
【人々が期待しているのは、充足発の実現方針】（213622 213992参照）
否定の旧観念そして己の私権に拘り、現実を捨象して何も実現せず対立しか生まない政治家・官僚・マスコミには、イイ加減に社会統合の場から退場してもらいたい。
そうすれば代わりに、現実に同化し、素直により充足するための発信ができる人々が祭りに参加できる。 |
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