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99680 共認原理による投資
 
村田貞雄 ( 58 静岡 企画 ) 05/10/24 PM03 【印刷用へ
村上ファンドによる阪神電鉄株の大量取得、楽天(ファンド)によるTBS株の取得が世間をにぎわしている。

これらの投資行為(株取得)は、どちらも利益(お金)の拡大が一義的な目的である。
阪神電鉄のリソース(資産)である、土地や阪神球団を活用すれば、もっと儲かるという主張であり、TBSのもっている映像資産と楽天のサイト力を組み合わせれば、もっと売上が上がり、儲かるという主張である。

しかし、阪神球団を上場する事と、強い阪神、ファンに喜ばれるチームとは全然繋がらないように思う。強い阪神への再生は、指導層(野村氏、星野氏、岡田氏)の的確な人材発掘と評価、選手の一体感、ファンの継続・熱烈応援で、達成されたのであり、阪神電鉄の資金力は関係なかった。(それは、資金力に任せた巨人からのファン離れが進んでいるのと対照的である。)

TBSは、かって、「ドラマのTBS」と言われた。そのパワーをなくしたTBSが、楽天との統合で活力を回復するとは思われない。

村上ファンドや楽天(ファンド)は、究極お金儲けの投資であるが、その一方で、社会的に必要とされる事業や施設に対する投資が、ささやかだが、動き出している。

>人々は自我の充足から、共認の充足(課題・役割・規範・評価を共に認め合う充足)に意識を転換している。従って、共認充足を人間の行動基準において経済理論を組み立てる、共認経済学が必要となる。
>また、お金や物は二義的だから、人間活動を活性化させるためには、従来のようにお金(税金)を金儲けや物的生産につぎ込んでも人間活動は(経済活動も含めて)活性化せず、共認充足が得られるような活動を促進する方向でお金(税金)を使うべきといえる。

市民出資といわれる、事業趣旨に共感した市民が、小口出資をする事によって、地域の活力を再生したり、社会的に意義のある事業を推進する動きである。

○市民映画館・八戸フォーラム
相次ぐ映画館の閉鎖で、25万都市八戸に映画館がなくなった。そして、「街に市民の映画館をつくる会」が発足し、閉鎖したスーパーの建物を使って、映画館事業を立ち上げる動きになった。この映画館事業を、市民出資で取組んだ。出資応募は、主宰者の予想をはるかに超えて、108人から114口(一口50万円)、5700万円が集まった。そして、出資者のうち、82%が個人出資である。
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○市民出資の映画館「シアターキノ」(札幌)
支配人の中島さんが映画館を作ろうと決意したのは1990年代初め。全国でミニシアターが相次いでつぶれ、札幌でも4館が次々と閉鎖。そこで、中島さんは、知人に声をかけ、映画雑誌でも呼びかけて資金を募った。映画好きの思いが通じ、10万円の株を見知らぬ広島や福岡県の人にも買ってもらい、1100人以上の株主が集まる。そして、92年7月、29席の「日本一小さな映画館」としてスタートさせた。4年目に黒字を達成し、98年に100席、63席の2スクリーンを持つ今のビルに移転した。
現在の「シアターキノ」は市民出資によるNPO型の市民映画館で、企業を含め、株主は410名で資本金は8000万円という基盤が出来ている。
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○自然エネルギー市民ファンド
何回かこのるいネットでも紹介されている、風車発電事業への市民出資。風車1基の事業規模(出資規模)は、数百人出資、数億円である。
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○市電の存続運動
路面電車の存続運動が、存続請願から、自分たちで路面電車事業会社を設立して、事業を再生しようという動きが始まっている。(但し、必ずしも成功していない。)

「市電の存続 高岡・万葉線」
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「岐阜の路面電車再生をめざして 市民らの出資運動はじまる」
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以上は、特定事業への市民出資の動きであるが、特定事業への出資を前提にして、その先の、融資・出資機関を作ろうという動きもある。

○女性・市民(略称WCC)信用組合
NPOやワーカーズ・コレクティブなどの市民事業は、働く場を作るなど、地域社会を豊かにし、地域経済を活性化する。こうした市民事業に対し、出資、融資を行う目的で設立されたのが、「女性・市民信用組合」である。
2005年5月現在で、出資個人423人(出資金9866万円)、団体58(出資金2947万円)であり、累積融資は、3億円に達している。
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既に、地域の活力を再生する事業、社会に必要な事業に対しては、共感(共認原理)でもって、数千万円から1億円の事業資金が集まる時代になった。

自我経済(学)から、共認経済(学)への転換は、上記の様に、既に、始まっている。

最後に、視点はやや違うが、市民出資や市民銀行に対する解説文の紹介をして置きます。
「市民銀行とは」
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