民主主義と市民運動の正体
98893 事実すら解明しないままでウソを押し付けるのはなぜ?
 
麦秋 ( 38 東京 ) 05/10/11 AM05 【印刷用へ
>統計というのは総数と比率で総合的に検証すべきものである。総数の統計値を隠して比率等のただ大きい数字のみを表現する場合、そこには統計のごまかし、意図性が隠れていると判断したほうがよい。

実際、受動喫煙の国際的権威として知られ、現在でも厚生労働省をはじめとするさまざまなところで引用データが利用されている、かの有名な「平山理論(1967年)」も、また禁煙先進国アメリカのみならず、WHOが旗を振る世界禁煙運動において最高権威とされる「公衆衛生総監報告(1964年発表)」も疫学、つまりある病気が原因の死亡者を追跡調査し、そのデータを「加工」して特定の要因と疾病との関連を明らかにしていく統計学的手法上での話です。

もちろん、統計学そのものをデタラメとは言い切れません。しかし、少なくともがんや循環器疾患など、発病に至るまで長期間にわたる疾患については、要因を単一に特定することは困難であり、上記にあげた例のごとく、人間集団を対象にした研究の場合には不可能に近いと思います。

まして平山氏の論文は、統計では必須のはずの前提条件すら曖昧なまま、得られたデータをすべてオープンにせず、タバコが原因であるがごとく誇張しているありさまです(82514)。ですから、イギリスの学会誌に発表されたときも、反論が殺到して「大反響」を呼んだそうですし、アメリカでたびたび開かれた「タバコ裁判」でも採用されることすらなかったようです。

本来ならば、こうした研究から発掘された仮説に基づいて、副流煙から出される物質がどのようなメカニズムで健康被害をもたらすのかといった、病理学的な解明がなされてしかるべきでしょう。しかしながら、この方面の研究成果は、すでに仮説が提示されているにも関わらず、一向に進む気配すら見せなていないのです。ただ「喫煙者は非喫煙者に害を与える」という主張が、古びた理屈とともに金科玉条のごとく振りかざされ続けています。

「タバコによる健康障害は、肺がん、喉頭がん、慢性閉塞性肺疾患、心疾患、脳卒中、早産・流産、など広範囲に及びます。これらのタバコによる健康障害は、喫煙者本人のみならず他人の吸うタバコ煙に受動的に曝されることによっても生じます。(中略)もし、タバコの無い社会が実現すれば、わが国のがん死因の首位を占める男性肺がん死亡者を現在より40〜70%、全がん死亡者を30%減らすことができると推計されます。同様に、男性において循環器疾患の代表である脳卒中および心筋梗塞の発症あるいは死亡者を30〜40%減らすことができると推計されます。」(日本疫学会 タバコ対策宣言より)

深刻な害をもたらすのであれば、徹底した事実の解明が不可欠なはず。そこには手をほとんどつけないままで、単にウソは大きいほどよいと開き直るのならば、禁煙運動も立派なファシズムといえるのではないでしょうか。
 
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