暴走する悪徳エリートの所業
98792 マスコミ、小泉、電通、その傘下の業界、企業の力関係と小泉翼賛体制
 
近藤文人 ( 41 東京 建築士 ) 05/10/09 AM01 【印刷用へ
マスコミ・マスメディア業界とはどんな構造をしているのか?ニュースや報道、広告制作や番組制作の大きな枠組みはどうなっているんだろうか?調べてみました。

まず、広告業界、放送業界、新聞・出版業界、イベント業界、インターネット業界の背後に、広告代理店が存在します。この代理店の基本的な企業形態は、各種のメディアの広告枠を必要とするクライアントに売り、手数料をとるという業態で、広告そのものを制作することもあります。日本で有名なのは、電通、博報堂、読売広告社、大広、外資系で日本で展開する総合代理店は、・マッキャン・エリクソン(米:インターパブリック傘下、博報堂関連あり)・I & S/BBDO(米:顧客に自民党)、TBWA/JAPAN(米:オムニコムグループ傘下)・JWT(米:J.ウオルター・トンプソン)・ピュブリシス(仏:その傘下のビーコン・コミュニケーションズ(レオ・バーネット、ダーシー、電通の合弁))などがあります。かつてより、広告会社は、各種メディアに広告費を通じて強い影響力と主導権を持つといわれ、情報操作まがいを批判されていて、ブラックボックスとなっているようです。

 要は、資本の脆弱な日本の放送業界などなら、代理店の金の力でどうにでもなる存在のようで、実は、新聞・出版業界も同じ状況だそうです。日本では、第二位の博報堂の倍の売上げのある電通が寡占・独占し、マスコミ、マスメディアをほぼ支配下に収めています。日本に限らず、マスコミ・マスメディア業界の全ての経営は、広告部門の収益営によるもので、広告収入が経営の全ての鍵を握っています。よって、報道部門さえもスポンサーの意向に背けないという構造があるようです。日本におけるそのスポンサーは、いまや、全て、アメリカの巨大ハゲタカファンドであり、巨大ファンドと通じているアメリカ・ネオコンからの支配を受けているようです。

一方、ニュースの問屋と言われる通信社(直接的に取材したり、報道機関からニュースを収集し、他の報道機関に配信する企業や団体で新聞社や放送局と違って自ら報道はしない。)は、日本では、社団法人の共同通信社、民間の時事通信社などがあり、海外では、APやAFPなど社団法人や半国営企業が中心で、ロイターやブルームバーグ、UPIなどの民間企業も存在します。日本では、現在、時事通信社の経営悪化にともない殆どが共同通信社にシェアを譲る形のようです。また、(株)時事通信社と(社)共同通信社は電通株をそれぞれ、12.4%、10.6%持ち、1,2位を争う株主であり役員を派遣しているようです。

また、電通の歴史は1900年まで遡ります。

>電通の歴史は1901年、広告業の日本広告株式会社と通信業の電報通信社のスタートに始まる。このふたつの会社は1909年、通信と広告を兼営する日本電報通信社となって新聞界に君臨するようになる。だがこの電通は広告では圧倒的だといわれるが、通信業のほうでは1926年にできた日本綜合通信社と競争する関係が続いていた。
 一方、報道への干渉を強めたい陸軍と政府は1931年9月の満州事変以降、国家代表通信社を作って国際社会に日本の立場を宣伝したり、情報操作にも役立てようと1936年、綜合と電通の通信部門を引き継いで同盟通信社(現在の共同通信と時事通信の前身)を設立した。当時の電通社長・光永星朗は様々な形で抵抗したとされるが、電通の通信部門を分離する代わりに綜合が持っていた小さな広告部門を電通が引き継ぐ形で決着した。この際、同盟通信は電通の倍額増資分の株式100万円を引き受けたが、これは政府が国策通信社・同盟を通じ、広告会社・電通も支配しようとした戦略でもあった。

その後、電通は、政界・官界・財界・マスコミ界に大きなコネクションを築いていったようです。

近年の通信社の経営状況は、外資系通信社との競合や加盟社からの収入源よりかなり厳しくなっているようです。その反面、広告代理店は、経営状況がよろしく、電通に出資している共同通信社と時事通信社の経営は、電通株に依存しているということになります。歴史的に見れば、3社は、一企業の分社、報道やニュースソースを経営状況のよい電通が、電通株を手放せない通信社に対して制御することは安易ではないか?と思います。資本金5億程度の通信社なら、年間売り上げ1.4兆円を超える電通にはたいしたことではないのだろうと思います。

 こうして、電通は、広告、新聞・出版、放送業界、また、報道をつかさどる通信社全般を背後のアメリカファンドの力を借りて、統制をとっているという構造が理解できます。一般企業の広告枠を牛耳るのも電通。その広告枠を統制すれば、顧客といえども、企業は電通に頭を下げざるを得ません。ちなみに、広告費がもっとも多い企業はトヨタで約950億円程度と聞いています。

また、視聴率調査会社で知られるビデオリサーチも電通グループ。電通の出資の多い放送局は、TBSです。

こうして、「電通にそっぽを向けると業界では生きてゆけない」構造が出来上がるのだと思いました。小泉とアメリカが繋がって、マスメディア・マスコミ業界、一般企業が広告を媒介にして支配されることになれば、小泉翼賛体制は、完全に完成してしまうように思います。
 
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