郵政の次は、財政赤字縮小⇒サラリーマン増税、そして仕上げに憲法改革という流れが、ほぼ見えてきた。
次の争点となる増税だが、市場絶対の政治家・政党に答えが出せるのだろうか？
少しだけ頭を使って考えてほしい。
収束不全という状況下においても、日本を支えつづけているのは誰なのか？
生産＝労働の背後には、みんなの期待があり、働くということは、針の穴のような可能性を追求し続ける行為なのだと思う。
にも関わらず、みんなの期待に応えようと、働けば働くほど、罰金が重くなるような税制は、誰が考えてもおかしい。
可能な限り、労働所得に対する税率は低くすべき⇒増税ではなく、一律の低税率とすべきであろう。
(最低限の活力維持に、現行税制ができることは、これぐらいしかない。)
代わって、日常生活を超える消費行為や、不労所得に対する税率を思い切り引き上げればいい。
例えば、消費税30%・不労所得(株や資産運用などによる利益)税50%としたところで、まっとうな労働者には、そんなことしている時間もなく、さして問題にならないと思う。
消費にいそしむ人々や、金勘定にいそしむ数%の資産家ならば、目が吊り上るのかもしれないが、こうすることで、「必要か否か」のまっとうな判断基準が根付き、市場が解体していくのなら、そんな連中は蹴散らせばいい。
「活力」をどうするのか？という視点が、ここでも、求められていると思う。
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