共認機能が人類に普遍的に備わっていることは既に明らかになっています。その、欠乏と充足ひいては、期待と応望という概念そのものに人類活動の全て収束していく時代になったと言ってもいいと思います。そして、この期待と応望にもとづく活動システムを共認経済といってもよいと思います。
これまでの自我経済は、結果としてのお金が先にありきであり、これが目的化してしまうことで拡大幻想から逃れられない仕組みになってしまっているのだと思います。つまり、中身（あるいはプロセス）を問うことなどどうでもいいということになります。だから、環境破壊や精神破壊などを引き起こしてもあたかもそれは経済副産物としてしか捉えられないのだと思います。
ところが、共認経済でいえば、それらの問題がおきると充足できませんし、応望したことにはなりえないので、その中身（実現方法）が決定的に重要になります。つまり、事実追求なしに共認経済は成立しません。
＞金や物は二義的だから、人間活動を活性化させるためには、従来のようにお金(税金)を金儲けや物的生産につぎ込んでも人間活動は(経済活動も含めて)活性化せず、共認充足が得られるような活動を促進する方向でお金(税金)を使うべきといえる。＞78729
最先端の意識を持ったお客さんとの共認を主とした事業では、もう既にそうなっていると実感される方も多いのではないかと思います。その反対に、儲かったけれども、顧客の満足が得られなかったときは、不全がたまってしまいます。たとえば、なんで屋さんはすでに共認経済の原理に則した形態です。
その実態を社会的に経済システムとして構築するだけです。それは、国民が国家に何を期待しているのか、どう応望できるのかの活動そのものの中身を問うことにほかなりません。その価値を定めていくのは、それこそみなの共認原理に期待するほかありません。
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