＞しかし、それは序の口に過ぎない。それどころか、『必要か否か』という土俵上では、どれだけ多くの人が必要と認めたかが、つまり『人数』こそが、「お金」を超える最先端の評価指標となる。そこでは、お金は人数を判定する基準（お金を払った人だけを人数として数える）にすぎなくなる。つまり、古い評価指標＝お金は、新しい評価指標＝人数の補助指標に転落する。（33995 四方勢至さん）
逆に言えば、人数をお金で買う時代の幕引きと言うことになるのだろう。企業は賃金の高さで優秀な労働者を確保することができなくなり、仕事の内容で人材を募集するようになるはずである。商品は価格の安さで客を集めるのではなく、商品の内容で集客するはずである。つまり目指すところは、賃金格差の縮小、商品価格格差の縮小によって、お金と言う旧い評価指標を補助指標化し、必要か否かの新指標による判定を可能にすることなのではないだろうか。
例え無料でも要らないものは要らないのだし、例え高給でも加担したくない仕事と言うのはあるのだと思う。不要な番組にはお金をかけてまでフィルターをかける人がいるほどだし、勿論そのような番組の仕事には加担したくない。票をお金で買いに来る政治家への投票などはかえって敬遠されるものだ。
しかし、直接には票を買いに来なくても、年金を保障するとか福祉を充実させるとか言って間接的に買い求める行為は未だに後を絶たない。しかしそのような統合のプロは、巨額の買収に見合った人数が集められていないことから考えると、新指標（＝共認原理）への転換は確実に進行していると言えるだろう。
もっと言えば、要求需要でさえ集票（集客）できないほどに私権原理は衰退している。衰退した私権では統合のプロであれマスコミであれ共認支配は続行不能と言うことなのだろう。そして、私権原理では統合不可能だからこそ引導を渡してやり、共認形成の場をどんなところにも作っていって、新指標の判定を仰ぐ必要があるのだと思う。 |
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