戦争の起源
89318 共認原理に転換しつつある中国・韓国
 
前上英二 ( 43 大阪 事業企画 ) 05/04/21 PM11 【印刷用へ
中国、韓国では反日運動が広がりつつある。
それぞれに尖閣列島、竹島問題、日本の常任理事国入り、新しい日本の歴史教科書、靖国問題などきっかけはあった。それぞれに反日教育が浸透していた。これまでの日本の対応に難があったことも否定できない。
しかし、これまでの中国や韓国の為政者の説明を普通に理解できた日本人はほとんどいないのではないだろうか。

国家とは、一定の土地と人民に対し排他的な支配権を有する集団であり、国際法上は、「領域=領土・領海・領空」「人民」「主権=対外的・対内的に排他的に行使できる力」を国家の三要素としているが、そのなかでも中核にあるのが、「人民」であり、もっと突き詰めれば、「人民の共認内容」である。

貧困の圧力下にあれば、人民は序列闘争を追共認、収束していくことで、国家統合は可能であった。
しかし、今の中国(中産階級以上の)や韓国のように、貧困を克服し序列統合が無効になると、統合原理が共認原理に転換する(インターネットがそれに拍車をかける)と共に反序列意識から為政者に対する不信感が高まってくる。
そうなると為政者は常に国内の人民の共認が得られるような共認内容を発信しつづけなければならない。
だから、為政者の発信を国家外の人たちから見れば、およそ理解不能なものに映るのである。

そして、事実とは異なる教育(反日教育)を受けた人民が多くなればなるほど、為政者は事実とはズレた国内向けの共認内容を常に用意しておかなねばならず、そのスケープゴートになっているのが今の日本なのだと思う。

残念ながら日本と協調して論陣を張る国家は現在のところないが、既にアジアの多くの国家が共認原理に移行しつつあると考えれば、従来の武力とそのパワーバランスの外交ではない、新しい共認外交(当面は正論を一方的に述べるだけになるかもしれないが)の可能性も皆無ではないような気がしている。
 
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