学者とマスコミはグルで頭脳支配
87364 環境規制に見る政府と企業の身近な運動
 
廣重圭一 ( 41 東京 技術者 ) 05/03/14 PM09 【印刷用へ
 2月に地球温暖化のための京都議定書が発効しました。日本は2008〜2012年の温室効果ガス排出量平均値の基準年比6%削減が義務付けられていますが、2003年の温室効果ガス排出量は逆に増加しています。この指標値を達成するために、政府与党内で炭素税(地球温暖化防止のための環境税)の検討がされています。
 しかし、一方で、日本経団連や経済産業省を中心に、経団連には自主行動計画があるとして、環境税や国内排出量取引などに対する反対の声が上がっています。日本経団連などの反対は@効果が不明A国際競争力への悪影響B既存の予算の見直しや既存の税を活用すべきC京都メカニズムを活用すべきD原発活用を活用すべき−などが主な理由だそうです。
 政府側からすれば、環境税の大前提は、社会的費用を汚染者自らが支払う「汚染者負担原則」であるはずで、その意味では企業は何て身勝手なということになる。

>もともとこの社会(市場社会)は、近代思想(恋愛・自由・個人・人権etc)に導かれて成長してきた。その同じ思想に立脚して、体制を転換させることなど出来る訳がない。にも拘らず、(新しい思想を構築しようとはしないで)「運動」を存続させようとすれば、身近で具体的な運動目標を結集軸にするしかなく、(もともとが体制と同じ思想に立脚しているので)身近な運動目標に埋没すればするほど体制に絡め取られて、体制の補完物になってゆく。(msg:9050)

 しかし上記の視点で考えてみれば、企業も政府も同じでないのか。
つまり環境破壊の主原因は、市場拡大にあるにも拘らず、市場拡大を推進してきた旧観念私権規範を考えることなく、それを前提としている。それでは、政府の行動も単に市場拡大の補完物になってしまっているといえるのではないか。その視点がないと、単に政府と企業と別々の集団が単に自分たちの論理で話している。自分たちから考えればそれぞれが事実なのである。
 
>社会は、人々の共認によって形成されている。実際、この社会を動かしているのも、この社会を統合しているのも、全ては人々の共認に依っている。従って、社会を統合し直すために最も重要なのは、人々の共認内容=認識を変革し、新たな共認内容を形成してゆくことである。(中略)
また、人々の認識さえ変えることが出来れば、それに応じて社会制度や体制を変えるのは簡単だからである。要するに、認識形成こそ、社会形成の生命部なのである。
従って、認識形成の場に参加すること(=場を構築すること)が、求められる真の社会活動となる。実際、大衆自身の手で社会の生命部を成す共認を形成してゆく活動であるという点でも、誰に要求するのでもなく自らの手で新しい社会統合機構を構築してゆく活動であるという点でも、これこそが、真の社会活動であり、それをおいて他に真に有効な実践活動はない。(msg:32087)

 現実を直視し、問題は何なのかと状況を把握し、可能性基盤=事実を捉えることができる場そして答えを導くための新たな認識内容が必要だと思う。それこそが、皆が期待する社会活動だと思う。
 
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95004 環境税について 谷崎俊文 05/07/23 PM10

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