共認運動をどう実現してゆくか?
86086 京都議定書
 
田中令三 ( 48 香川 総務 ) 05/02/21 PM08 【印刷用へ
>社会的な問題意識の高い人々の中には、環境その他のサークルで活動している人も多い。しかし、どのサークルも参加者は少なく、ネットワーク化も進んでいない。従って、それらの活動が大きな運動に盛り上がってゆく感じがしない。何より、それらの活動の集積が社会を変えていくとは思えない。だから、普通の人は参加する気になれない。<

地球温暖化防止のための京都議定書が、今月2月16日発効した。
京都市で開かれた気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)で議定書を採択してから7年もの歳月を経て、ようやくである。

発効は、エネルギー多消費社会から決別し「脱炭素社会」へと向かう第1歩だが、先行きは暗澹たるものだ。

旧ソ連を除く先進国の温室効果ガス排出量は02年時点で90年比8.4%増であり、90年以降2番目に高い水準であり、わが国においても08〜12年に90年比で6%削減することを義務付けられているが、実際は7.6%増と逆の結果となっている。

そんな中、各環境NGOは、議定書発効当日は、祝賀ムードに沸き立っている。
例えば世界自然保護基金(WWF)ジャパン(東京)が、発効前日の15日東京銀座で主催した前夜祭には各国政府の要人や環境NGO関係者らが数百人集まり祝賀ムードが盛り上がったとのこと・・・。

式典進行係の人間は、
「温室効果ガス削減で世界をリードするぐらいになるよう、日本政府に働きかけていきたい」と力強く語っている。

又別の環境保護団体の気候変動問題担当は、京都市内で「祝!京都議定書発効」と大書された記念気球を打ち上げ仲間と祝ったそうだ。

しかし、残念ながら以下の視点を欠いているため、実効が上がらないばかりか、単なる自己満足に終わってしまうだろうと私は思う。

>云うまでもなく環境破壊・肉体破壊の原因は、市場拡大にある。にも拘らず、市場拡大を推進してきた旧思想に代る新理論を構築できず、当の旧思想に依拠したままなので市場の補完運動に堕し(それではごく一部の人しか参加しないので)、環境運動のNW化さえ出来ないでいる。<

そう、消費社会との決定的な決別が成されない限り、つまり「脱市場社会」の考えに立脚しなければ、答えが出ない、そこに気付かなければ意味がないのだ。

温暖化の主因とされているCO2は、産業部門の排出割合が全体の約4割を占め残り自動車が3割、家庭生活関連が3割と言われている。

これら全ては、工業活動〜消費社会という大動脈で結ばれている。
ここを根底から覆す生活様式を得るために人類が観念機能を使わなければ、永遠に温暖化に歯止めが、かからないのだ。

そのためには、現実を見据えたうえでの、より多くの普通の人々(=使い古された旧思想とは無縁でありお互いに何のしがらみの無い人々)の意見の結集(共認形成)する場が必要なのだ。
*参考資料
・2005年2月13日読売新聞朝刊
・2005年2月16日毎日新聞朝刊
・2005年2月17日朝日新聞朝刊
               以上 
 
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