大阪市役所の過剰福利問題が新聞を賑わせている。カラ残業、ヤミ年金、ヤミ退職金、非常識な特殊手当等々。
条例で定められた正規の退職金とは別に支給され、昨年度は１人最高４００万円になったヤミ退職金。
「ＯＳＡＫＡ ＣＩＴＹ」のネームを隠せば普通のスーツで１着３万円で年間４億円。
観劇券が１人年間２万円（使わなくても）。他にもレストラン券など。
バスや地下鉄の運転士が乗務すると１日数百円。駅構内での勤務も健康に考慮として１日２００円が加算、年間６億円。水道水の供給という業務そのものに特殊性があるとして、係長以下の全職員に業務手当を年間３億７０００万円。
＞例えば、これまで闇に隠れていた役人の「不祥事」が、次々と明るみに引きずり出される様になってきたのも、この『必要か否か』という真っ当な判断の土俵が形成され始めたからであり〜(33995)
明るみに出てきたのは、↑の通り真っ当な判断の土俵が形成され始めたことにつきると思うが、不思議なのはなぜここまで放置できるのかということ。大阪市の地方債残高は、15年度末で2兆8,098億円にまでなっている。財政事情が悪化し始めたのはバブル崩壊時の'91年ごろからだが、１５年も好き勝手やっていれば危なくなるのは、子どもでもわかるはず。自浄作用がなぜ働かないのだろう。民間ではあり得ない。さらに言えば、観劇券やレストラン券にはバックマージンの可能性もあり、市職員全体が「くさいものには蓋」意識で、自分の利だけを享受してきた結果なのだろう。
＞しかし物が豊かになった一方で、環境破壊がこれほど進んだ今、「物を浪費する自由」などだんだん認められなくなりつつある。
自分のお金だからと、多くの物を贅沢に（＝無駄に）使うことが評価される（許される）ことはもう無い。(29283)
↑が正しい認識だと頭では分かりながらも、貰えるものは貰っておこうというさもしい根性が勝ってしまう。同様に考えれば、各種の年金、失業手当、生活保護等々本当に必要な人が一体どのくらいいるのだろう？
「必要か必要でないか」が厳密に峻別されなければならない時期に来ている。そして、それを実現するには、構造認識を広めていくことが不可欠になる。
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