マスコミに支配される社会
377836 ビッグテックの共認支配【情報カルテル】の闇・・・イーロン・マスクの Twitter買収に反対する人たち
 
森羅万象 ( 知命 森 万象 ) 22/06/02 PM07 【印刷用へ
■イーロン・マスクのTwitter買収に反対する人たち 下記記事−1より
>イーロン・マスク氏によるTwitterの買収に関して、NGOなど26の活動団体がTwitterの広告主に対して警告のレターを発出した。

>上記の活動団体に対して誰が資金を提供しているのかについて、ailyMail紙は、ジョージ・ソロス、クリントン・オバマ政権のスタッフ、欧州諸国の政府などが背後にいると報じた

>要するに、民主党の関係者や左派・左翼の活動団体と言ってもいい。このような人たちが全力を挙げてマスク氏のTwitter買収を阻止しようとしているように見える。

>そのような人たちにとって、マスク氏のTwitter買収はそんなに都合の悪いものなのか。

■情報カルテル 下記記事−2より
>ビッグテックとは、おもに米国の情報技術産業の中で最も支配的な企業のことを指す。代表的な企業として、アマゾン、アップル、グーグル、フェイスブック、マイクロソフトの5社が挙げられる。この5社の頭文字をとって「GAFAM」と呼ぶときもある。テクノロジー企業数社のカルテルのことを指すこともある。

>左派専門家マット・ストーラーは、ニューヨーク・タイムズの論説「テック企業は民主主義と報道の自由を破壊している」で、FacebookとGoogleに対して「公共の言説にまたがるグローバルな独占企業」と表現し、ビッグテックによる前代未聞の言論統制の強化が、「ジャーナリズムと民主主義の崩壊」の引き金になりかけていると警告している。

★ビッグテックは、その強大な市場の優位性を武器に【情報カルテル】(デジタルカルテル)を結び、共通のアルゴリズムを使う事で言論統制を行なっている。
 カルテルは、そのカルテル合意に反する事を一社でも行えば崩壊する。
(=有用な情報、事実を一社でも報ずれば、読者、広告主はそちらへ流れる)

 イーロン・マスクのTwitter買収により、そのアルゴリズムが公開されて、有用な情報、事実が公開される事になると困るのはのは誰か?

  イーロン・マスクのTwitter買収に反対している連中である。

*IT、ネット業界だけではなく、テレビ、新聞などのMSM(メインストリートメディア)も同様の構造である事は容易に推測できる。

■記事ー1 イーロン・マスクのTwitter買収に反対する人たち リンクより引用。

イーロン・マスク氏のTwitter買収を阻止しようとしている人たちがいる。

イーロン・マスク氏によるTwitterの買収に関して、NGOなど26の活動団体がTwitterの広告主に対して警告のレターを発出した。

レターの中では、マスク氏によるTwitterの買収は情報のエコシステムをさらに悪化させ、公共安全にとって直接の脅威となると警告し、政治家を含め、これまでにTwitterのルールに重大な違反をしたとしてプラットフォームから削除されたアカウント(トランプ氏などを想定)を復活しないことなどをTwitterに要求し、もしTwitterがそれを守らないならばTwitterへの広告掲載をボイコットするよう呼びかけた。

これに署名したのは以下の26団体。

〜省略〜

レターヘッドにはAccountable Tech、Media Matters for America、UltraVioletのロゴが入っているので、この3団体が中心になっていると考えられる。

これに対し、マスク氏は「情報統制を望んでいるこのような団体に資金を提供しているのは誰なのか、調べてみよう」とツイート。また、「日光が最良の殺菌剤」ともツイート。

上記の活動団体に対して誰が資金を提供しているのかについて、Daily Mail紙は、ジョージ・ソロス、クリントン・オバマ政権のスタッフ、欧州諸国の政府などが背後にいると報じた。

たとえば、Accountable Techの共同創設者のNicole Gill氏は政治活動家で2017年タックス・マーチ(当時のトランプ大統領の納税額公開を要求した抗議活動)の発起人、もう1人の共同創設者のJesse Lehrich氏はヒラリー・クリントン選挙陣営の外交問題広報担当で、かつ以前バラク・オバマ氏の上級アドバイザを務めていたDavid Axelrod氏の甥にあたる。

また、Access Nowという団体は2009年のイラン選挙のときに創設され、ジョージ・ソロス氏のOpen Society Foundationの他、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、オランダ、カナダの各政府が献金しているとされる。

他にも民主党の富豪家やその家族が運営する活動団体や、労働組合などが献金している団体もあるという。要するに、民主党の関係者や左派・左翼の活動団体と言ってもいい。このような人たちが全力を挙げてマスク氏のTwitter買収を阻止しようとしているように見える。

そのような人たちにとって、マスク氏のTwitter買収はそんなに都合の悪いものなのか。

■記事ー2 ビッグテック / BIG TECH 世界を支配する巨大テック企業 
リンクより引用

●概要
ビッグテックとは、おもに米国の情報技術産業の中で最も支配的な企業のことを指す。代表的な企業として、アマゾン、アップル、グーグル、フェイスブック、マイクロソフトの5社が挙げられる。この5社の頭文字をとって「GAFAM」と呼ぶときもある。テクノロジー企業数社のカルテルのことを指すこともある。2000年代の終り頃からこれら5つの企業が、世界的に最も価値のある公開企業に成長しはじめた。それぞれの最大時価総額は、約5000億ドルから約2兆ドルの範囲内で動いた。

これらの企業が作り出すエコシステム外では、デジタルの世界において通常の日常生活を送ることができないのではないかという憶測もあり、独占的支配への懸念から、米国司法省や連邦取引委員会、欧州委員会による独占禁止法違反の調査が行われている。

評論家は、これらの企業が個人情報、市場の権力、言論の自由と検閲、国家安全保障と法執行に与える影響を疑問視している。一方で、消費者に無料のサービスを提供することで、これらの企業は成長を拡大している。

〜引用終わり〜
 
List
  この記事は 377168 への返信です。
この記事に対するトラックバックURL  http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_377836
  ※トラックバックは承認制となっています。

 この記事に対する返信とトラックバック
378266 支配層の意を受けた政府や諜報機関による情報の操作@ 加賀正一 22/06/18 PM11
【今週の注目情報】イーロンマスクによるTwitter買収に反対する人々は、ビックテックによる言論統制推進派とイコール 「これからは探求の時代」 22/06/16 PM07

[過去の記事へ]
[一覧へ戻る] [新しい記事へ]


◆実現論本文を公開しています。
 実現論 : 序  文
 第一部 : 前  史
 第二部 : 私権時代
 第三部 : 市場時代
 第四部 : 場の転換
 参考文献

 必読記事一覧
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
大転換期の予感と事実の追求
実現論の形成過程
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(1)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(2)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(3)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(4)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(1)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(2)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(3)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(1)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(2)
1.これから生き残る企業に求められる能力は?
2.私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた
3.市場の縮小と根源回帰の大潮流
4.共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流
5.自我と遊びを終息させた’02年の収束不全
6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
11.学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口(否定の論理から実現の論理への転換)
12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
新理論を生み出すのは、専門家ではない普通の生産者
現実に社会を動かしてきた中核勢力
私権時代から共認時代への大転換
市民運動という騙し(社会運動が社会を変えられなかった理由)
民主主義という騙し:民主主義は自我の暴走装置である
統合階級の暴走で失われた40年
大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち
新理論の構築をどう進めてゆくか

『るいネット』は、50年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。るいネットワーク事務局(Tel:0120-408-333, E-mail:member@rui.ne.jp