経済破局は来るのか?
377800 長期化するウクライナ戦争は世界経済を転換させる
 
匿名希望 22/06/01 AM10 【印刷用へ
ビジネス知識源<458号:ドル基軸体制の崩壊と基軸通貨の多極化(1)>
2022年5月8日:ドル基軸通貨体制が崩壊へ向かっている リンク 
--
【3つの基軸通貨】中東の産油国がロシア側につき、1973年から49年間のペトロ・ダラー制は終焉。2023年、24年からは、複数の基軸追加体制へ向かう。
・ドル基軸通貨圏=米国、英国、日本、韓国、カナダ、豪州
・ユーロ圏=欧州19カ国(ドル圏とユーロ圏の人口は世界の20%)
・金コモディティ・リンク通貨圏=ユーラシア+中南米+アフリカ(金コモディティ・リンク通貨圏は、世界人口の80%)

米国は、金コモディティ・リンク制を潰すため、ウクライナに、200億ドル(2.6兆円)の軍事支援→目的は、ロシアの体制転換とプーチンの失脚。2020年代以降のGDPの増加率では、現在は世界のGDPの50%の、金コモディティ・リンク通貨圏が高い(年4%〜5%程度)。ドル基軸通貨圏、ユーロ通貨圏の成長は2%台。世界経済の帰趨は、ウクライナ戦争を契機に、決したように見えます(気配)。
(1)貿易黒字国が多い、金コモディティ・リンク通貨は上昇し、
(2)赤字国が多い、ドル基軸通貨圏、ユーロ通貨圏の通貨は下がり、
(3)株価と国債価格はともに、2022年バブル崩壊→金融危機から財政危機に向かっていくでしょう。
・上がる通貨は、金コモディティ・リンク通貨(人民元、ロシアルーブル、インド、産油国通貨、スイスフラン、金)
・金コモディティ・リンク通貨に対して、下がる通貨はドル、ユーロ、円、韓国ウォン、シンガポール・ドル。ただし、相場は、一直線の変化(上昇、下落)ではない。

長期化するウクライナ戦争は世界経済を転換させるでしょう。大きくいえば、アングロサクソンの、200年の世界支配の終焉です。



ビジネス知識源<458号:日曜増刊:インフレ率と金利と世界の株価>
2022年5月15日: ドルの基軸通貨体制の揺らぎ リンク 
--
■4.戦況
本質は、ウクライナを前線の盾にした「米国とロシアの戦い」です。米国の目的は、プーチンを失脚させ、資源生産国のロシアを米国金融が支配することです。1970年代から半世紀続く、中東地域における米軍の戦争の関与と同じです。半世紀の戦争の、裏を現場で知っている産油国は、ロシア側についたのです。戦争の目的は、メディアがいう、イデオロギーではない。経済的な利益です。原油の世界流通の支配は、ターゲットになりやすいため、中東の戦争が、一定年度で繰り返されてきました(2年半に一回、米国が関与した中東戦争)。1年に100兆円分生産される武器・弾薬の在庫が増えると、どこかで戦争が起こってきたのです。今回、米国は、シリアとアフガンから兵を引いています。その代替が、ウクライナへの武器・弾薬の供与(300億ドル相当)です。

■5.通貨圏の興亡
今回の戦争にも、ドル基軸の問題がからんでいます(米国の戦争の狙いは、常に、ペトロ・ダラーの強化です)。このため、2014年から反ドル基軸の「一帯一路」を目指す中国が、ロシア側についたという事情があります。一帯一路(シルクロード・ベルト)は、ロシアと中東を含む広大なユーアシアを、東西にカバーするデジタル人民元(CBDC)の通貨圏です。中国のGDPは購買力平価(商品の数量生産)では米国を超えています。国家独占資本主義という経済体制の欠陥がありますが、GDPが世界1の国が、基軸通貨国になるのが、自然なことです。人民元は、プーチンが表明したロシアのルーブルと同じように、これを機会にしてコモディティ・リンクの通貨になっていくでしょう。この方向が、ウクライナ戦争を契機にして明確に見えてきました。

2000年代のドル基軸体制を支えてきたのは、1位が中国、2位が日本です。
(1)まず、米国経常収支の赤字からのドルの海外流出があります(2000年代は毎年5000億〜1兆ドル)。
(2)ドルは、米国の経常収支の赤字から、海外に流出の超過を続けています。しかし、世界の中央銀行は、自国の輸入代金の支払いのための「ドル準備預金」として買ってきました(総額1500兆円)。この買いのため、米国企業の輸出力に見合うようには、ドルは下がらなかった。赤字通貨のドルは、高く維持されました。これが、赤字通貨のドルによる、矛盾した基軸通貨制度です。(トリフィンのディレンマ)日本は、100%の確率で、ドル通貨圏に残ります。しかし1999年に19カ国のユーロ圏を作ったドイツのように、中国は、ユーラシアのコモディティ通貨圏によって、ドル圏から離れるでしょう。

(1)中国の対外総資産は9.3兆ドル(1390兆円:負債を引いた対外純資産は1.9兆ドル)に増えていて、中国はこれを売ることができます。中国が世界1大きなドル預金を減らし米国債を売ると、ドル買いの国際金融によって、米国産業の輸出力より高く評価され、世界を78年カバーしてきたドル基軸の体制が、終わります。

(2)日本の対外総資産(1146兆円:対外純資産325兆円)ですが、日本は、対外資産(米国債、ドル証券、ドル預金)を、ドル基軸を支えるため、売らないでしょう。日銀の金融政策は、量的緩和もゼロ金利も、円でのドル買いを促す政策です。

以上は、米国の最大の国益だった「ドル基軸通貨圏の崩壊」を意味します。世界がドルを基軸通貨(=貿易通貨)と認めているため、米国は経常収支の赤字を気にせず、ドルを刷って、渡しておけばよかったのです。これが米国の対外負債3000兆円になっています。コモディティ通貨圏が作られると、中国・インド、資源輸出国、後発国のグループ(合計GDPが5000兆円:世界の1/2)には、外貨のドル準備が要らず、貿易用のドル買いの必要は、なくなるのです。
 ↓
これは、結局は、米国の「通貨リセット」になっていくでしょう(2024年か?)。日本は、このドル安により、対外純資産(356兆円:2021年末)を失って、対外純債務国に転落します。戦略の中核にある米国CIAは、「米国とドル圏が自滅に向かう戦争」をしかけたように思えます。
 
List
  この記事は 377669 への返信です。
この記事に対するトラックバックURL  http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_377800
  ※トラックバックは承認制となっています。

 この記事に対する返信とトラックバック
379587 ウクライナ紛争前の社会には戻らないとプーチンが語った 高嶋康夫 22/08/14 PM09
378542 ロシアが「新世界G8」を提唱_日本人には見えてない世界・・・ロシア第25回サン クトペテルブルク国際経済フォーラムに127ヵ国が参加 森羅万象 22/06/29 PM08
378508 大国は一つより二つのほうが良い。 匿名希望 22/06/28 PM03
378496 米国政界や諜報界に流れるウクライナ義援金 陀羅尼助 22/06/27 PM11
378202 多層的な戦争−1 匿名希望 22/06/16 PM09
377829 米国、ロシアへの金融制裁は利敵行為、なぜ? 匿名希望 22/06/02 PM01

[過去の記事へ]
[一覧へ戻る] [新しい記事へ]


◆実現論本文を公開しています。
 実現論 : 序  文
 第一部 : 前  史
 第二部 : 私権時代
 第三部 : 市場時代
 第四部 : 場の転換
 参考文献

 必読記事一覧
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
大転換期の予感と事実の追求
実現論の形成過程
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(1)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(2)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(3)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(4)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(1)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(2)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(3)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(1)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(2)
1.これから生き残る企業に求められる能力は?
2.私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた
3.市場の縮小と根源回帰の大潮流
4.共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流
5.自我と遊びを終息させた’02年の収束不全
6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
11.学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口(否定の論理から実現の論理への転換)
12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
新理論を生み出すのは、専門家ではない普通の生産者
現実に社会を動かしてきた中核勢力
私権時代から共認時代への大転換
市民運動という騙し(社会運動が社会を変えられなかった理由)
民主主義という騙し:民主主義は自我の暴走装置である
統合階級の暴走で失われた40年
大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち
新理論の構築をどう進めてゆくか

『るいネット』は、50年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。るいネットワーク事務局(Tel:0120-408-333, E-mail:member@rui.ne.jp