ビジネス知識源＜458号：ドル基軸体制の崩壊と基軸通貨の多極化（1）＞
2022年5月8日：ドル基軸通貨体制が崩壊へ向かっている リンク
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【3つの基軸通貨】中東の産油国がロシア側につき、1973年から49年間のペトロ・ダラー制は終焉。2023年、24年からは、複数の基軸追加体制へ向かう。
・ドル基軸通貨圏＝米国、英国、日本、韓国、カナダ、豪州
・ユーロ圏＝欧州19カ国（ドル圏とユーロ圏の人口は世界の20％）
・金コモディティ・リンク通貨圏＝ユーラシア＋中南米＋アフリカ（金コモディティ・リンク通貨圏は、世界人口の80％）
米国は、金コモディティ・リンク制を潰すため、ウクライナに、200億ドル（2.6兆円）の軍事支援→目的は、ロシアの体制転換とプーチンの失脚。2020年代以降のGDPの増加率では、現在は世界のGDPの50％の、金コモディティ・リンク通貨圏が高い（年4％〜5％程度）。ドル基軸通貨圏、ユーロ通貨圏の成長は2％台。世界経済の帰趨は、ウクライナ戦争を契機に、決したように見えます（気配）。
（1）貿易黒字国が多い、金コモディティ・リンク通貨は上昇し、
（2）赤字国が多い、ドル基軸通貨圏、ユーロ通貨圏の通貨は下がり、
（3）株価と国債価格はともに、2022年バブル崩壊→金融危機から財政危機に向かっていくでしょう。
・上がる通貨は、金コモディティ・リンク通貨（人民元、ロシアルーブル、インド、産油国通貨、スイスフラン、金）
・金コモディティ・リンク通貨に対して、下がる通貨はドル、ユーロ、円、韓国ウォン、シンガポール・ドル。ただし、相場は、一直線の変化（上昇、下落）ではない。
長期化するウクライナ戦争は世界経済を転換させるでしょう。大きくいえば、アングロサクソンの、200年の世界支配の終焉です。
ビジネス知識源＜458号：日曜増刊：インフレ率と金利と世界の株価＞
2022年5月15日： ドルの基軸通貨体制の揺らぎ リンク
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■4．戦況
本質は、ウクライナを前線の盾にした「米国とロシアの戦い」です。米国の目的は、プーチンを失脚させ、資源生産国のロシアを米国金融が支配することです。1970年代から半世紀続く、中東地域における米軍の戦争の関与と同じです。半世紀の戦争の、裏を現場で知っている産油国は、ロシア側についたのです。戦争の目的は、メディアがいう、イデオロギーではない。経済的な利益です。原油の世界流通の支配は、ターゲットになりやすいため、中東の戦争が、一定年度で繰り返されてきました（2年半に一回、米国が関与した中東戦争）。1年に100兆円分生産される武器・弾薬の在庫が増えると、どこかで戦争が起こってきたのです。今回、米国は、シリアとアフガンから兵を引いています。その代替が、ウクライナへの武器・弾薬の供与（300億ドル相当）です。
■5．通貨圏の興亡
今回の戦争にも、ドル基軸の問題がからんでいます（米国の戦争の狙いは、常に、ペトロ・ダラーの強化です）。このため、2014年から反ドル基軸の「一帯一路」を目指す中国が、ロシア側についたという事情があります。一帯一路（シルクロード・ベルト）は、ロシアと中東を含む広大なユーアシアを、東西にカバーするデジタル人民元（CBDC）の通貨圏です。中国のGDPは購買力平価（商品の数量生産）では米国を超えています。国家独占資本主義という経済体制の欠陥がありますが、GDPが世界1の国が、基軸通貨国になるのが、自然なことです。人民元は、プーチンが表明したロシアのルーブルと同じように、これを機会にしてコモディティ・リンクの通貨になっていくでしょう。この方向が、ウクライナ戦争を契機にして明確に見えてきました。
2000年代のドル基軸体制を支えてきたのは、1位が中国、2位が日本です。
（1）まず、米国経常収支の赤字からのドルの海外流出があります（2000年代は毎年5000億〜1兆ドル）。
（2）ドルは、米国の経常収支の赤字から、海外に流出の超過を続けています。しかし、世界の中央銀行は、自国の輸入代金の支払いのための「ドル準備預金」として買ってきました（総額1500兆円）。この買いのため、米国企業の輸出力に見合うようには、ドルは下がらなかった。赤字通貨のドルは、高く維持されました。これが、赤字通貨のドルによる、矛盾した基軸通貨制度です。（トリフィンのディレンマ）日本は、100％の確率で、ドル通貨圏に残ります。しかし1999年に19カ国のユーロ圏を作ったドイツのように、中国は、ユーラシアのコモディティ通貨圏によって、ドル圏から離れるでしょう。
（1）中国の対外総資産は9.3兆ドル（1390兆円：負債を引いた対外純資産は1.9兆ドル）に増えていて、中国はこれを売ることができます。中国が世界1大きなドル預金を減らし米国債を売ると、ドル買いの国際金融によって、米国産業の輸出力より高く評価され、世界を78年カバーしてきたドル基軸の体制が、終わります。
（2）日本の対外総資産(1146兆円：対外純資産325兆円)ですが、日本は、対外資産（米国債、ドル証券、ドル預金）を、ドル基軸を支えるため、売らないでしょう。日銀の金融政策は、量的緩和もゼロ金利も、円でのドル買いを促す政策です。
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以上は、米国の最大の国益だった「ドル基軸通貨圏の崩壊」を意味します。世界がドルを基軸通貨（＝貿易通貨）と認めているため、米国は経常収支の赤字を気にせず、ドルを刷って、渡しておけばよかったのです。これが米国の対外負債3000兆円になっています。コモディティ通貨圏が作られると、中国・インド、資源輸出国、後発国のグループ（合計GDPが5000兆円：世界の1／2）には、外貨のドル準備が要らず、貿易用のドル買いの必要は、なくなるのです。
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これは、結局は、米国の「通貨リセット」になっていくでしょう（2024年か？）。日本は、このドル安により、対外純資産（356兆円：2021年末）を失って、対外純債務国に転落します。戦略の中核にある米国CIAは、「米国とドル圏が自滅に向かう戦争」をしかけたように思えます。 |
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