世界各国の状況
371881 【中国情勢】 5年ほどかけ経済包括・思想洗脳の路線から金貸しの世界秩序を潰す。そのあと民族派大国の存在意義を喪失させ大国分裂の流れか?
 
麻丘東出 21/10/29 PM10 【印刷用へ
◆奥の院の狙いは、行き過ぎた市場拡大による環境破壊・肉体破壊そして精神破壊を引き起こしている金貸しの世界支配を終わらせること。(362301364072
その手順は、
【1】コロナで経済を破壊し、国家紙幣⇒基礎保障制度を導入することで、現在の(ロスチャイルドなど)金貸しに操られた金融資本主義を終わらせる。
⇒世界的コロナ禍→経済破壊→株式大暴落→中銀廃止・国家紙幣発行⇒基礎保障制度。
【2】市場拡大、環境破壊の主因である膨らみすぎた人口の削減
⇒コロナ→ワクチン接種→人口削減→市場縮小
【3】ロスチャイルドなど金貸しに操られた大国(アメリカ・中国)を分裂・解体し、民族自決・自主自律の小国家に移行させる。
⇒@大国から金貸しに操られた市場派を一掃し民族派の国家に転換。
 A世界的に戦争廃棄の非戦条約を結ばせ、大国であることの必要性を無くす。
 B大国の共通項は多民族であることで、民族派→民族自決→民族間の武力内紛を起こす。

Q.中国の習近平は上記に沿って動いていると考えられるが(※366492)、現在の中国の状況は?

コロナによる経済破壊はボディブローのように効いているが、これだけで経済破壊→株式大暴落→国家紙幣までの決め手に弱い。
その中にあって、習近平の権力行使(不動産バブル潰し)による誘導もあいまった、恒大集団不動産の経営危機。中国GDPの25%超のサプライチェーン全体へと波及するほどで、恒大集団が倒産に至れば、世界株式大暴落の号砲になる可能性がある。それにより世界同時の株式大暴落→経済破壊度が大きければ、中銀廃止・国家紙幣発行⇒基礎保障制度の流れは、時間をかけずに世界的に起こると考えられる。
しかし、ロスチャイルドなど金貸しとそこに群がるハゲタカ市場派勢力は大打撃を受けるが、ロスチャイルドの反攻力がまだ残る可能性、また所詮は金融バブル崩壊であり、実体経済への破壊度合いは正確に読み切れない。
経済破壊度が小さければ二の矢が撃ち込まれるだろうが、経済破局から国家紙幣までの時間は延びる。
現在は恒大により世界経済がどうなるかを見ながら慎重に進めている渦中とすれば、少なくともあと3年ぐらいはかかるか?
(※恒大経営危機は、実体経済の破壊よりも金貸し系を潰す目的か?)

人口削減については、世界的にワクチン接種率が高くなり、これから3〜5年後ぐらいにワクチンの影響で世界的に人口は縮小していくことは考えられる。ただし、中国やロシアは自国産ワクチンを使用しているため、ワクチンによる死亡率が上昇するかは未定。

一方、民族派の習近平(北京)VS 市場派の江沢民(上海閥)の争いは、習近平が優勢を高めている状況で、金貸しに操られた市場派の一掃は予定通り進んでいる。

次に、内部武力闘争の火種のひとつである台湾の関係は、中国が台湾に武力侵攻することをアメリカなどが警戒しているが、武力統一ではなく経済包括により台湾を吸収していく確率の方が高い(→時間がかかる)。
(※ロシアのウラジミール・プーチン大統領は「中国が強い経済力を活用すれば、武力の使用なしに台湾を統一できるだろう」の見通し。リンク

また、新疆ウィグル、チベットなど少数民族との関係も、(少なからず弾圧はあるが)武力制圧ではなく、教育に強制圧力をかけ、言語・信仰・考え方を抜き去り中国語を注入する=思想改造によって吸収していこうとしている。
習近平氏の思想を教科書に載せる教育政策は(※リンク)、国内権力闘争のためのものでもあるが、少数民族の中国への「同化政策」である。
(※リンク「生かしたまま民族を消滅させる」中国共産党がウイグルで進めている恐怖のプロジェクト)

Q.疑問は、台湾への経済包括からの吸収統一も、少数民族への教育での思想(観念)支配も「同化政策」であり、大国維持路線には沿うが、大国分裂とは相反するのでは?

大きくは冒頭の手順に沿っているが、大国分裂に向けいきなり武力行使ではなく、まず5年ほどの時間をかけ、経済包括・思想洗脳の同化政策によって民族派への大国に転換し、金貸し勢力の一掃→金貸しによる世界秩序を潰す。
民族派が大国である意味は、金貸し勢力を一掃し、行き過ぎた市場社会を潰すことで、そのあとは民族派が大国である意味は失われる。
金貸しを潰した後に、ここも武力衝突ではなく、大国である存在理由を喪失させて(→民族間の共認)、大国を分裂させていく路線か?
 
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