暴走する悪徳エリートの所業
346704 種子法廃止による日本人人口削減計画
 
匿名希望 19/06/11 PM11 【印刷用へ
種子法廃止による日本人人口削減計画リンクからの転載です。
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昨年2月、国会が森友問題で大揺れしている最中に閣議決定された「種子法の廃止」。今年4月には有無を言わさず施行されますが、なぜこのような廃止案が通ったのでしょうか。日本の農業と経済に大きな影響を与える、「主要農作物種子法」の改正案が成立した裏側を探ります。

種子法は通称であって、正式には「主要農作物種子法」と言います。昨年2月、国会が「森友学園問題」「加計学園問題」で大揺れしている最中に閣議決定された種子法の廃止は、4月には国会で可決成立し、1年後の今年4月には有無を言わせず施行されることになりました。つまり来月には施行されるのです。ほとんど報道されない、これが私達の生活にどう結びついてくるのかも一般国民には理解されないまま、法律だけが成立するのです。

種子法の役割とは。

この「主要農作物種子法」が制定されたのは1952年5月のことで、この前年に制定されたサンフランシスコ講和条約が発行された1952年4月の翌月になります。主要農作物種子法は、米・麦・大豆などの主要な農産物に関しての優良な種子の安定的な生産と普及は、国がその役割を果たすべきであることを定めたものです。時代背景から見て、主要農作物種子法(以下通称の「種子法」を用います)は、食料の安定供給が目的だったかと思われます。これを廃止するということは何を意味するのでしょう。

主要農作物種子法はたった8つの条文のみで、対象となるのは「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」です。このラインアップからみて、「米の輸入自由化」という議論がすぐに浮かんできます。

種子法廃止の根本的な問題として、新しい品種をつくるために素材となる遺伝資源である品種は、国や都道府県が“公共の資産”として持つという考え方だったのが、民間に委ねられた場合、遺伝資源を基にして改良された新品種について、改良部分だけでなく種子全体に特許をかけ企業がその所有権を主張するのではないか…。 という懸念を指摘されています。さらに、ロイヤリティ(特許料)を払わなければその種子が使えなくなる、遺伝資源が企業に囲い込まれてしまう、これは「種子の私有化」を意味する。とも指摘されています。

すでに民間が主体となっている野菜などの作物では、圧倒的な技術力と資本を持つ数社の多国籍企業が、中小の種苗会社を次々に買収し、世界中にシェアを拡大しています。今スーパーなどで販売されている野菜の多くも、そうした多国籍企業の種子によるものなのです。

種子法がなくなることで、公的に支えられてきたコメや麦などの主要作物の開発についても、効率や経済性の追求に傾いていかないかと西川教授は心配されています。思い起こせば、アメリカがTPP交渉で最後までこだわったのが「知的財産権」にかかわる話でした。米国を中心とする多国籍バイオ企業の意向が反映しての種子法廃止ではとの見方も捨てきれないようです。TPPに絡んで急いで通したと思われる種子法廃止が、来月には施行されるのです。
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