もはや学校は終っている
346032 会社に入ってからも大学に通わせようとする企業
 
森山みくり ( 29 千葉 会社員 ) 19/05/19 PM09 【印刷用へ
生物は外圧に適用しようとして進化する
     ↓
外圧のない学校では危機意識が生起せず、脳がサボる
     ↓
社会に出たときに使い物にならない
     ↓↓
早く学校を卒業して社会にでるべき
     ↓↓
仕事する(あまねく人々の期待に応える)中で脳が外圧をキャッチする
     ↓↓
仕事が人を成長させる


上記の認識がある中、ダイキンが新卒の2年間を社内大学に通わせ、仕事は一切させないという動きを発表。

どうなるか。

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以下、引用リンク

「2年間、仕事はしなくていい」。本来なら言うはずのないそんな言葉を新入社員に言い切る会社がある。空調メーカーのダイキンだ。だが、2年間仕事をしない代わりに大きな使命があるという。それはAI分野の技術開発や事業開発を担う人材を育成する社内講座「ダイキン情報技術大学」で学ぶこと。企業内大学を設立したダイキンの大胆な人材育成戦略を探った。

高度IT人材の獲得競争が熾烈になっている。AIやIoTが既存のビジネスを大きく変えるといわれる中、その流れに乗り遅れまいと企業がAI、IoTに対応できる人材の獲得を急いでいるからだ。だが、優秀な人材は外資系企業に取られるなど、思うように人材が獲得できないと頭を悩ませる企業は多い。

ただ、ここにきて、手をこまねいて待っている企業ばかりではなくなってきた。自社で高度IT人材を育成する企業が出始めているのだ。空調メーカーのダイキンも、その1つ。同社の技術開発拠点がある大阪・摂津市のテクノロジー・イノベーションセンター(TIC)を訪ねた。

世界最先端の研究設備を備えるTICの一画で、100名の若手が4〜5人ずつテーブルを囲んでいる。ダイキンが2017年に設立した「ダイキン情報技術大学」の講義風景だ。18年入社の新卒社員351人のうち、理系出身の希望者100名が学んでいる。期間は2年。その間は特定の事業部門に配属されることはなく、学ぶことに専念するという。

データはあるが、分析できる情報系人材が不足
なぜダイキンは、企業内大学を設立したのか。ダイキン情報技術大学の設立と運営に携わるテクノロジー・イノベーションセンター管理グループ担当課長の山下かおり氏はこう話す。


「当社の課題となっているのが、情報を活用したコトづくりやソリューション開発の強化です。空調事業や化学事業を行うダイキンには、さまざまなデータが蓄積されていますが、それらを分析できる情報系人材が不足していました」(山下氏)

とはいえ、多くの企業が即戦力を求める中、自前で育てる選択をしたのは大きな決断だ。同じくテクノロジー・イノベーションセンターで管理グループ担当課長を務める下津直武氏は、こう続く。

「AI人材の争奪戦が激しくなり、他社から引き抜こうとすると、報酬を上げなければなりません。一般社員と異なる給与体系にする必要がありますし、長く居続けてくれる保証もない。ならば、一から育てたほうがいいと考えたのです」(下津氏)

企画から実現までわずか1年という驚異的なスピードで開講までこぎつけることができたのには、高度IT人材の育成を重視するダイキンの経営陣の後押しが大きかったという。資金が必要なのはもちろん、人も時間もかかるため、トップの思い入れがなければなかなかできないことだ。


「目指すのはΠ(パイ)型人材の育成です。つまり、機械や化学といったドメインの知識を持ちつつAIやIoTの専門性を持つ人、さらに社内の現場の人とAIやIoTの専門家をつなぐ人です。情報系の大学院修士以上の知識を持ち、課題解決できる人材に育てるには、修士と同じ2年間は必要だろうと考えました」(下津氏)

「ダイキン情報技術大学」では、1年目は座学が中心で基礎を固める。17年7月に情報科学分野で包括連携契約を締結した大阪大学の教授が教鞭をとることに加え、ダイキンのシステム担当者など社員が講義を受け持つこともあるという。2年目は、社内の各部門で現場の課題に取り組む演習が中心となる。4カ月ごとに3クールで複数の部門を体験する。

単に最先端の知識や技術を詰め込むのではなく、自社事業を意識しながら教えられる点が企業内大学のメリットと言える。

「受講生の同期社員はすでに現場に配属され、上司や先輩の指導やケアを受けています。受講生は直属の上司や先輩がいないぶん、ダイキン情報技術大学の事務局スタッフがこまめに面談や声がけをするほか、受講生が日報代わりに書き込む社内SNSなどを通じてフォローをしています。こうしたやり取りの中で感謝を伝えてくれる受講生も多く、帰属意識の高まりを感じますね。知識が身に付くだけでなく、人とのつながりや信頼関係が構築できることも、企業内大学の大きな教育効果だと思います」(山下氏)
 
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