四方氏の「超国家・超市場論２４」を読んで、あらためて不必要なものをいくつか考えてみました。
いくつか思い当たる中で、「やっぱりこれかなあ」と思ったものが特殊法人でした。現在、特殊法人と呼ばれる組織団体は７６あります。例を挙げますと、道路関連では、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団、この４つです。地域振興関連では、地域振興整備公団や北方領土問題対策協会などがあります。あれやこれやで７６団体あるのです。
この７６団体それぞれが、その傘下に子会社を数社有している。社団法人や財団法人の場合は、その傘下に幾つもの社団法人と財団法人を持っている。本州四国連絡橋公団に例をとると、傘下の子会社が２社である。この公団の役員数は８で、そのうち天下りが６人。内訳は、旧国土庁２、旧建設省２、旧消防庁１、旧総務庁１。
役員報酬が年間ざっと２億４０００万、この上に退職金が付加されて、それが億単位。平成１１年度までの累積赤字が約９０００億円で、平成１３年には、道路整備特別会計に８００億円の借り入れを申請。（産経新聞）
ここまで書いてきて、もうばかばかしくなってきているのですが、とにかく腹がたって腹がたって、なんとかならんもんか、こんな不必要なものはなんとか無くしてくれ、という思いで一杯です。一斑をみて全豹を知る。後は推して知るべし。他の公団も仕組みは一緒です。もっとひどいでしょう。天下って、高い報酬を手にし、また関連法人に天下って法外な報酬を得る。そしてその傘下の子会社に政治献金をさせる。
事業はそのほとんどを子会社に請け負わせ、不当に上げた利益から政治献金をさせる。こんな仕組みが、民間の参入を不可能にしている。
今まで、こういう構造が余り「判断の土俵」に上げられることもなかったし、国民もそう問題にしてこなかったのが現状ですが、これからは事情がちがいます。「必要か否か」という基底的な判断機軸が、このサイトで示された以上、やがて特殊法人も『判断の土俵』に上げられることになるでしょう。 |
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