これからの暮らしはどうなるの?
340940 日本が現金払い主義からまるで脱せない理由
 
匿名希望 18/11/18 PM03 【印刷用へ
電子マネー払いは世界中で普及されていているにもかかわらず、日本は現金払い主義。偽札がないという安全面で考えると、確かに日本はそいいう心配がないが。それが本当にキャッシュレス化を留まった原因なのか?
現金社会は誰が一番利益を得られるか?キャッシュレスの普及によって、どこにどんな影響ができるか?

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー以下引用
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[電子マネー決済」市場が停滞している日本?
最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1%しかなかったことだ。

これを他の先進国と比較してみると、ユーロ圏では10.6%、米国は7.9%、英国に至っては3.7%しかない。日本は突出して、現金が流通している国と言っていいわけだ。言い換えれば、クレジットカードや小切手、プリペイドカード、電子マネーといった「キャッシュレス決済」が浸透していないことを意味している。


現金流通は非効率で危険!
現金流通が主流の経済と電子マネーやクレジットカードが主流の経済とでは、何が異なるのだろうか。たとえば、キャッシュレス決済比率2%のスウェーデンと比較してみると、どんな点が異なるのか。

まずは、銀行のATMは不要になり、コンビニのATMも不要になる。銀行も、店舗の中に巨大な金庫をつくる必要がなくなり、セキュリティーの度合いも格段に高くなる。米国の経済学者「ケネス・S・ロゴフ」は、著書『現金の呪い――紙幣をいつ廃止するか』の中で、現金は地下経済の決済手段として機能しており、地下経済増殖の元凶になっている。さらに、世界的に現金の流通が増えたことで貧困が増えており、格差社会の進行に拍車をかけている存在として、高額紙幣の廃止を訴えている。

インドは、同氏の提案をそのまま実行して当初は混乱したものの結果的に地下経済を封じ込め、電子決済を飛躍的に増やすことに成功しつつある。

さらに、注目したいのは中央銀行が現金を印刷する必要がなくなることだ。1万円札1枚を印刷するのにかかるコストは22円程度かかるそうだが、その額も馬鹿にできないし、500円硬貨などコインの鋳造コストはもっと高い。

そもそも現金決済には無駄が多すぎる。現在、日本企業の製造現場はミリ単位の合理化を延々と続けているが、その一方で経理などのバックヤードは、相変わらず昭和時代の非効率なビジネススタイルを守っている。給与の支払いや取引先への支払い、海外送金をはじめとして、仕事のスタイルそのものを変えていこうとしない。
送金手数料なども、コストの高い全銀ネットに代わるものが次々に出てきているが普及に時間がかかっている。仮想通貨を使った国際間の送金システムなどは、まだ法律も整備されていない。三菱UFJフィナンシャル・グループが進める「MUFGコイン」や、みずほフィナンシャルグループが推進する「Jコイン」などが、今後稼働を始めれば日本経済にも大きなインパクトを与えるかもしれない。

ブロックチェーンによる個人情報管理などの推進が進めば、日本の非効率的な行政サービスも、飛躍的に改善されるはずだ。こうした個人情報の新管理システムの構築化は、現金流通の進捗具合と大きく関係している。

決断できない日本銀行?
問題は、これだけキャッシュレス決済が進行している海外と比較して、なぜ日本ではキャッシュレス化が遅れるのか。その理由は、銀行の経営基盤にかかわる事情があるからだ。周知のように、日本にはATMが街のあちこちにあって、気軽に現金を引き出すことが可能だ。昭和の時代には超便利になったと思ったものの、考えてみれば預金者は、1日の大半の時間は1回あたり108円〜216円のATM手数料を払いながら、自分のおカネを引き出している。


実際に、地方銀行の平均的な純利益の額は約147億円(2016年3月期)だが、その約13%はATM手数料で稼ぎ出している。ちなみに、ATM手数料だけで利益を稼いでいるセブン銀行では、純利益261億円のうちの99%をATM手数料で稼いでいる。


安易にキャッシュレス化を進めてしまうと、銀行経営の悪化に直結する可能性が高い。マイナス金利や大規模緩和で経営基盤が揺らいでいるところに、キャッシュレス社会への移行を急ぐわけにはいかないわけだ。フィンテックの進展によって、2025年までに銀行の収益が最高で4%喪失するという予測も経産省のレポートで発表されている。

とはいえ、2020年の東京五輪にはキャッシュレスに慣れた外国人観光客がどっと押し寄せる。その時点で、日本がいまだに現金流通主体の社会であることが知られてしまうわけだ。いずれにしてもキャッシュ率2%といったスウェーデンのようになるには、まだ何十年とかかりそうだ。現金を流通させる社会インフラがいかに非効率なものであるか……。

そんな認識すら、企業経営のトップにさえ浸透していないのかもしれない。とは言え、いまこの時期に仮想通貨市場に進出しようという企業は、少なくともキャッシュレス社会の未来が見えていることは間違いないだろう。
 
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