原発・医療・ＴＰＰなどの嘘（249092、268059、298749）、そして極めつけは不正選挙（292016）と、社会秩序の根幹を揺るがす隠されてきた事実が、次第に白日の下に晒されるようになってきた。
その状況のなか、これまで特権的に社会を差配してきた官僚を中心とする特権階級は、庶民が「もはや、お上は信じられない、頼りにならない」と覚醒する恐れに追い詰められ、特定秘密保護法（284979）、集団的自衛権（294118）を強行し、警察国家色を強めようとしている。
そしてそれを遂行する上で意のままになる自民を保守すべく、今回の選挙でもマスコミを使い「自民圧勝」「共産躍進」をあからさまに宣伝し、無党派層の投票棄権と反自民層を（硬直的原理を振りかざすだけで現実に対しては無能な）共産に誘導すべく躍起になっている。
しかし、警察国家色を推し進めれば進めるほど、一時的には強圧的に大衆を押さえつけることが出来ても、物的貧困が消滅している現在においてはそのような私権圧力は有効に働かず、さらに情報化社会が進むなかでは、特権階級にとって隠しておきたい事実が益々さらけ出されていくだろう。そしてそのことによって、大衆の「お上はあてにならないどころか邪魔⇒自分たちで社会をつくる」という社会共認が加速されていくだろう。
以下、「晴耕雨読リンク」より転載
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「日米とも、政府が真に怖れているのは、テロリストではなく、一般の国民である。：兵頭正俊氏」 憲法・軍備・安全保障
リンク
東京の大手メディアが喧伝する「自民党圧勝」と「共産党躍進」とは、6割の無党派層に対する棄権の誘導だ。
「共産党躍進」には、もうひとつ重要な狙いがある。
それは生活の党、社民党、民主党、維新の党の票を減らすことだ。
反自公票で、もっとも勝てそうな政党に投票する国民は、共産党に回るからだ。
橋下徹の安倍批判は、選挙のためのものである。
維新は絵に描いたような第二自民党である。
それを国民に見破られたら、この政党はお終いなので、せめて選挙中は、安倍批判を繰り返しているのだ。
最大野党が、民主党と維新の党といった、第二自民党であることが、この国の最大の不幸になっている。
日本はすでに警察国家になっている。
福島第1原発事件に対して、警察が誰も逮捕しないのが、その証拠だ。
つまり既得権益支配層は、人類史に残る、最悪の人災、罪を犯しても無罪放免なのだ。
つまり徹頭徹尾階級的なのが日本の警察である。
これこそ警察国家の最大の目的であり、価値観である。
日米とも、政府が真に怖れているのは、テロリストではなく、一般の国民である。
とくに覚醒した99％だ。
それは政府が国民に知られてはならない政治をやっているからだ。
今や携帯は盗聴器であり、すべてのメール、会話は監視のもとにある。
特に政治家諸氏は気をつけられたい。
集団的自衛権で自衛隊が海外に出兵すると、警察国家がより深化する。
米国同様に日本にもクライシス・アクター（危機的状況の演出者）が登場してくる。
その民間の会社もできるだろう。
クライシス・アクターは、国内で様々な危機的事件を起こす。
テレビに流させ、政府の海外派兵を正当化していく。
米国のように民間会社に雇われたクライシス・アクター（危機的状況の演出者）は、危機の物語を演出する。
政府が、その危機に対処する取り締まりの法案を作る。
これは、テロや反政府運動を政府が作る世界である。
自作自演で警察国家が作られていく。
日本ではメディアを中心に、すでに登場している。
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