今、政府は食料自給率の目標引き下げを検討している。
カロリーベースの自給率表現が一般的な指標だが、現実との隔たりも目立つ。
そもそも「食料自給力」など新たな指標で評価する必要があるのではないだろうか。
食料自給率は、国内で消費される食料のうち、国内産が占める割合で、政府は目標設定に生産量や消費量を熱量（カロリー量）で示した「カロリーベース」の数値を使っている。
農林水産省は2010年3月、輸入に頼っている小麦を国内で増産することを前提に、先進国で最低レベルの自給率を、それまでの目標４５％から「2020年度に５０％」へと引き上げた。しかし現実には３９％前後の低迷が続き、目標の達成は困難になっている。
目標引き下げを求めているのは財務省で、同省の試算ではカロリーベースを１％引き上げるために国産小麦を年40万トン増産すると、今の制度では年間120億円から790億円の補助金が必要になる。
国民負担の補助金に依存した５０％達成は困難で、むしろ農業の担い手や農業技術の向上など改革に重点を置き、着実に自給率向上につなげるべきだとしている。
農水省も、目標引き下げによる補助金削減を警戒しながらも、現実的な数値を模索している。
生きるのに必要な栄養価をカロリーベースで評価するのは『栄養学』でよく使われていますが、『 栄養学の嘘：食物のカロリー表示は全く意味のない数字』（ 290351 )でも明らかなように腸内細菌の働きやその算出方法からも、全く意味の無い数字であるということがわかります。
自然の摂理から乖離したところで１％をどうのこうのと時間を費やしているのは意味がありません。
カロリーベースの欠点を補う新たな指標として「食料自給力」に注目してはどうだろうか。海外からの輸入が途絶えた場合に、国民が必要とする食料を潜在的に供給できる能力を示す指標で、英国では耕作可能な全農地で小麦を生産した場合の供給力を試算している。
日本では英国のように単純では無いが「農地などの農業資源、農業者、農業技術等で食料自給力を構成する」というアイデアを発展追及して、具体化し、食料危機に対する国民の潜在的な不安を解消することが重要だと思う。
国や栄養学者は無意味な「カロりー」から抜け出せないでいる。
国民の生活はお上任せにせずに自らの手で新たな指標作りと実現に向けて動いていく重要性を感じている。。 |
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