学者とマスコミはグルで頭脳支配
294840 新冷戦から世界大戦へ(1)〜兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相
 
佐藤晴彦 ( 56 長野 会社員 ) 14/09/03 PM09 【印刷用へ
TPPや不正選挙、マレーシア航空機撃墜に関わる欧米諸国とそれに追従する日本のプーチン批判に対する違和感など、もはや“普通の感覚“を持っている人ならだれでも抱いている感覚。したがって今の日本の行く末に対してとてつもない不安感を抱く人は多いだろう。

兵頭正俊の知らなきゃ滅ぶニュースの真相より一部を引用して紹介します。
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◆ 新冷戦から世界大戦へ (その1) ◆
ついこの間まではエアコンをつけていた。しかし急速に夏は去り、秋がせり出してきた。
季節の変わり目は体調を崩す人が多い。皆さんはどうだろうか。どうぞ体調に気を付け、風邪などひかないようにしてほしい。

季節と同じように国の形も激しく変わっていく。同じ自民党の統治下でも、どんどん悪くなっていく。

グローバリズムが前面に出てきたので、もはや多くの人たちが、この世界を支配しているのは、自分たちが選挙で選んだ首相や大統領ではないことを知っている。

TPP参加交渉で、各国の議員が蚊帳の外におかれる。交渉の情報から排除されている。これこそ、この世界の支配者がじつはグローバル企業の経営者たち、国際金融資本家(米金融ユダヤ)であることの、何よりの証拠である。

しかも交渉妥結の後には、米国を除いた各国の立法府の上に、ISD条項を使うグローバル企業が君臨する。日本の国体が、米国という国家から国際金融資本家(米金融ユダヤ)に変わるのである。

これから日本に乗り込んでくる米国の優秀な弁護士たちは、やがて企業の依頼を受けて、TPPのISD条項を使って、日本の国家解体の先兵として活動する。

かりに安倍自民党の要望通りに一部の農産物の関税が守られたとしよう。しかし、TPP参加後に、米国企業によってISD条項や「間接接収による損害賠償」、NVC条項(Non-Violation Complaint条項)、つまり「非違反提訴」などで国際投資紛争仲裁センターに訴えられることになろう。

また、TPP参加後に、モンサント社の遺伝子組み換え食品以外に、もっと安くて、安全な食物があったとしよう。
それを輸入すれば、日本政府は、ISD条項で、モンサント社に訴えられることになろう。

TPPの中核を占めるISD条項は、米国のグローバル企業による、他国への内政干渉であり、国家主権の侵害であり、国境なき世界統一政府への序章である。

ISD条項の狙いは、グローバリズムの一民間会社が、他国の法制度、文化を変えるという、明白な国家主権の侵害を保証することだ。

いったい何のために選挙があり、国民に選ばれた議員が法律を作ったのか。民族とは一体何なのか。その根本の土台があっけなく崩されようとしている。

つまり、TPPのISD条項によって、国の政体が外国企業の儲け本位に乗っ取られるわけである。日本の統治形態は、これまでの「ジャパン・ハンドラーズ」による直接統治から、ISD条項を使った、グローバル企業のコーポラティズム(Corporatism)による直接統治に変わっていく。

なぜそういった破壊が可能かといえば、国内のTPP参加賛成の官僚・政治家たちも「日本なんてどうなったっていい。現在の自分さえよけりゃ」でグローバル企業と一体化しているからだ。

したがって、労働者の解雇は自由化され、TPP参加後の日本には非正規雇用と失業者があふれることになろう。
生活保護も年金も風前の灯火である。

日本の場合、選挙の形骸化は選挙不正によって明らかになっている。不正選挙によって選ばれた政党の代表が、日本では首相になっている。
(続く)
 
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