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学生に与う２ 私権の終焉と市場の縮小と権力の暴走 |
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岡田淳三郎 （ 70代 大阪 経営 ） |
12/11/04 PM10 【】 |
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しかし、豊かさが実現されると、事態は一変する。飢餓の恐れが無くなると、人々はもはや私権を獲得するために身を粉にしてまで働こうとはしなくなる。また、上から命令するだけでは人々は動かなくなり、私権の強制圧力に基づく家父長権も、企業の指揮系統も、機能不全に陥ってゆく。更にまた、私権の強制圧力によって加圧され肥大されてきた物的需要も衰弱してゆく。従って、市場も縮小してゆかざるを得ない。
ところが、市場拡大は至上命題であるという固定観念に囚われた学者・官僚・マスコミ・政治家および財界は、不足する需要を補う為に、国家に巨大な借金を作らせてその資金を市場に注入し続けてきた。それが、’70年代の公共投資であり、それが限界に達すると’80年代は福祉バラ撒き、それも限界に達すると’90年代はバブル化（日本は’86年から）と、次々と市場の人工的な拡大を演出してきたが、それらの原資は全て国の借金に依っている。そして’00年に入ると、バブル化による見せかけの経済成長も限界に達したことによって、彼らは遂に打てる手が無くなり、あろうことか自分たちの作り出した借金を国民に穴埋めさせるべく鉾先を国民に向けて暴走し始めた。
それが’10年代、国民生活を守ろうとする勢力（小沢）を排除しようとする司法とマスコミの独善と横暴、あるいは原発や消費税やＴＰＰに見られる学者・官僚・マスコミの騙しと暴走である。今やこの社会の統合者たちは、自分たちの権力を維持することしか眼中になく、彼らの飼い主たるアメリカ（金融勢力）の云いなりになって国民からとことん毟り取り、その国富をアメリカに献上することしか考えていない。
だが今や、そのアメリカも含めて、世界経済はいつ崩壊してもおかしくない状況にある。 |
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