一般大衆個々人には、構造的に社会変革運動を立ち上げる余力が無い。
ならば、社会変革の可能性は一体どこにあるのだろう？頭の切り替えが必要なのかもしれない。これまでのように、生産活動と社会運動を分けて考えるのではなく、生産活動と社会運動を統合する視点で「余力」を生み出す可能性を考えてみる。
例えば企業。経営者と社員を個別にみれば、
＞日々、仕事に追われて暮らしている庶民には、そのような余力も場も与えられていない。まして経営に全力投入している経営者なら、なおさら運動を立ち上げるような余力(時間)は、どこにも無い。（264228)
全くである。確かに、生産活動に追われどこにも余力は存在しない。
しかしその一方で、共認原理への転換により現在、企業であっても自社利益のみを追求することが、評価されなくなってきている。という現実がある。更には、社会貢献や環境配慮、地域還元、ボランティアや寄付等、真摯に「みんな」へ利益を還元する（みんなの期待に応える）企業の在り方や行動･行為に、大衆の共感や社会の評価が集まりつつある。
したがって、今やどのような企業であっても、企業アピールには必ず社会貢献の要素が盛り込まれ、なんらかのカタチで社会貢献的行為が行われている。実際は企業の余力によってこれらの社会的行為が生み出されているかというと、必ずしもそうではないだろうし、社会貢献に対する意識もそれほどではないかもしれない。けれども企業存続（＝勝つ為）の「必要」から、事実として企業による社会的行為が行われていることは間違いない。
つまり
●企業集団なら必要意識から、社会の為の時間を作り出すことが出来る。
●企業集団なら社員に生産活動として社会活動を分担することが出来る。
ことを意味している。
この企業の必要意識に目的意識（自社利益⇒社会変革・活力再生）を加えれば、それは新たな運動の基盤になるのではないだろうか？
もちろん企業に素養は求められる。しかし企業が集団単位で、生産活動として社会活動余力を作り出し、その社会活動自体が企業人材の活力を引き上げ、その活力ある企業が更に同類企業と連携し、ネットワークを構築するならばどうだろう！
それは、これまでの運動論とは異なり、生産集団が生産活動の延長で目的意識を共有し、現実と直結した中で変革を行う運動。それは、自らの現実を変革しつつ、社会変革を行う運動であり、単一集団･組織の枠組みを超えた企業集団間NWによって行われる社会変革運動でもある。そんな運動のイメージが浮かび上がってきた。
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