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金貸し勢力の弱点と自滅の構造 |
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縄文男児 ( 60代 経営 ) |
12/05/20 AM02 【】 |
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彼らの最大の弱点は、数万人に1人の極少数しかいないという点にある。
これまでは、極少数でも、豊かさの実現という目的の下に大衆を収束させ統合することができた。
しかし、豊かさが実現されると、大衆は豊かさや私権の追求に代る目的をもとめて、根源回帰してゆく。そうなると、私権の追求を身上とする金貸しや悪徳エリートは、もはや、大衆を統合することができなくなってゆく。
また、豊かさが実現されると、市場は拡大を停止し、見せかけの数字だけが膨らんでゆく金融経済(=バブル経済)に突入するしかなくなる。そして、バブル経済に入って25年以上経った現在、市場は末期症状を呈しており、いつ崩壊してもおかしくない状況にある。
そこで、先ずは金融経済の終末の姿を描写しておこう。
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|金融商品(CDS債権等)の暴落→ペーパー会社に付け替えて塩漬け |
| ↓ |
| 投機資金量の減少 |
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↓ ↓
↓┌────────────────────────────┐
↓|それでも年2〜3%の企業や金持ちが破産→更に総資金量が減少|
↓└────────────────────────────┘
↓ ↑
┌─────────────────────────┐
|金融勢力(巨大企業を含む)を倒産させない為に税金投入|
| ↓ |
| 大衆の窮乏化が進む |
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↓
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|それでも税収が大幅に不足するので、大量の赤字国債を発行|
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↓ ↓
┌─────────────────────────┐
|国債利払いを抑えるために超低金利策→紙幣を大量増刷|
| ↓ | | ギリシャetcは国債暴落でデフォルト|
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↓
┌───────────────────────────────┐
|超低金利で金融勢力の利幅が低下 |
| ↓ それに加え総投機資金の減少で投機益も減少|
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↓
┌───────────────────────────────┐
|甘い貸付に走り、不良債権が増大→幽霊会社に付け替えて塩漬け |
└───────────────────────────────┘
↓
┌───────────────────────────────┐
|更に総投機資金量が減少(すでに株式市場の出来高は、ほぼ半減) |
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↓
┌───────────────────────────────┐
|金貸しの資金減少で、軍人や学者や官僚に対する支配力が衰弱 |
| ↓ |
| 統制不能に陥ってゆく |
└───────────────────────────────┘
中銀にとって、最も警戒すべきは、過剰供給による紙幣価値の暴落。従って、投機市場が回り続けるのに必要な資金以下≒金融勢力の塩漬けetcで減少した資金量以下しか供給できない。
従って、投機市場の総資金量はジリジリと減り続ける。従って、金融商品の価格を維持するために、最終的には国家が買い手となって買い支えに回り、その結果、国家財政に更なる大穴を空けることになる。
従って、このままでは、国家財政の破綻と紙幣の大増刷の必然的な帰結として、国債の暴落は不可避である。
例えば、米債が暴落して超インフレに陥れば、すでに窮乏化している大衆の大暴動は必至であり、そうなれば秩序崩壊して殺し合いから国家崩壊に至る可能性が高い。アメリカが崩壊すれば中国をはじめ十カ国以上が連動して崩壊するだろう。
金貸しが、最後まで中央銀行の紙幣発行権にしがみ付いて離さなければ、そうなる。
金貸しが、米・中その他の崩壊と自身の晒し首を避けたければ、中央銀行の支配権を手放し、国家紙幣の発行を認めるしかないが、彼らは最後まで権力にしがみつき、米・中崩壊と共に自滅してゆく可能性の方が高い。 |
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