学者とマスコミはグルで頭脳支配
260468 60年安保ではデモ・市民運動は米国に利用された〜孫崎享のtwitter
 
山澤貴志 ( 46 鹿児島 ITコンサル ) 12/01/12 PM10 【印刷用へ
以下は元外交官・孫崎享氏 @magosaki_ukeru の「安保騒動」に関する連続ツイートのまとめである。非常に重要な歴史事実が明かされており、「デモ」に関する関わりを考えさせられる投稿である。

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これから書くことは頭の体操です。「頭の体操」の嫌な人は最初から読まないで下さい。

事実1:我々は鳩山氏が「普天間を最低でも県外」と言った時に、米国が日本の政治家、官僚、マスコミと一緒になって、これを阻止し、政権を潰しに回ったことを知っている(疑念のある人はウィキリークス等見て下さい)。

事実2:独裁者を打倒する時など米国はしばしばデモを利用する。例えばイランのシャーを倒す時には人権侵害でデモを誘導していった。イランで人権侵害のデモに参加した人は、シャーを倒す目的で米国がデモを支援していることは知らない。

事実3:岸は「旧安保は余りにも米国に一方的に有利なものである。形式として連合国の占領は終わったけれども、これに代わって米軍が日本の全土を占領している状態である」という認識を持っている。

事実4:1957年4月19日の参議院内閣委員会で「安保条約、行政協定は全面的に改定すべき時代にきてる」と答えてる。

事実5:マッカーサー大使に「駐留米軍の最大の撤退、米軍による緊急使用のために用意されている施設付きの多くの米軍基地を日本に返還すること」を提案。」

ここから考えましょう。

鳩山首相の普天間ですら引きずり降ろしを計ったのです。「駐留米軍の最大の撤退」を述べる岸を降ろす工作をするのは自然ではないだろうか。その時デモを利用するということはないだろうか。

勿論デモ参加者は悪人岸を引きずり降ろすことは正義とみている。Wikipedia「田中清玄、60年1月号『文藝春秋』に「全学連指導者諸君に訴える」を発表。全学連書記長島成郎が田中からの資金カンパ依頼。後、中曾根平和研究所に行く小島弘、東原吉伸、篠原浩一郎も。」全学連の唐牛健太郎らはのちに田中の企業に就職。田中清玄は反岸。」

安保騒動後、反安保の中心であった朝日新聞では反安保論調を書きまくった部長クラスは続々地方に飛ばされる。左派文化人も以降沈黙。自民党内で岸を揺さぶったのは従米の池田勇人グループ。岸から池田の交代は米国にとって喜ばしいこと。反安保条約の論陣を張った人々、その後ほとんど、その後論陣を張らない、はれなくなる現象をどう評価するか。戦後米国が独裁者を倒す有力武器がデモ。日本に適用は充分可能。

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アメリカは一方で、岸ら、右派勢力には資金工作等を行い、(反共という利害が一致する範囲で)従米に手なずける。しかし、彼ら右派の本領を発揮し、自主防衛に転じようとしたら、左派とマスコミを使って、時には左派にも資金工作をし、右派を潰す。

しかし、それで、左派の運動が本格化し、平和=米軍撤退が実現することはない。米国とマスコミという後ろ盾を失った、左派的言論は一気に消滅するだけである。つまりデモは単なるガス抜きの道具に使われただけだし、もっと悪いことに右派による自主独立の眼をもついばんだのである。

マスコミや表面的な民意に依存するしかない市民運動の限界をこの事実から学ばない、社会派の運動に社会を任せることはできないし、「心ある人々」はますます、デモや市民運動の限界性に自覚的になる必要がある。
 
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261524 「新聞と従米」安保闘争時の七社共同宣言 孫崎享氏のtwitterより 岡本誠 12/02/19 AM08

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