『人殺しが被害者にカネを要求する異常な社会』（olivenews）リンクより転載します。
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東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。
犯罪の被害者が、犯罪を働いた加害者に賠償する話は世界広しと云えど聞いたことがない。我々関東圏住民も、3月15日の原発爆発事故に伴うSPEEDI情報隠蔽により、何も知らされずに被ばくを受けることとなった。
その証左に東京も神奈川も最近では静岡でさえも放射性物質が降下し、その汚染に因って農産物が出荷停止になるなどの影響が出ている。我々国民は、本件法案に明確に反対する。かつ、東電並びに政府が行なった犯罪行為の追及を厳しく行なう。
現在、東電事故記録報告書の分析を進めているが、東電事故記録報告書には虚偽がある。官邸公開資料と事故報告書の数値が合っていない箇所もある。また政府は、SPEEDI情報を隠蔽し、特に膨大な放射能を放出することとなった2号機の爆発に際し、関東圏住民にその到達を全く知らせず被ばくさせ、その後風向きが北西方向に変わり、現在の飯舘村方向の住民に高濃度の被ばくをさせた。許されざる政府の行為であると認識している。恐らく今後数年以内に様々なチェルノブイリ同様の症状が出るだろう。
〜中略〜
政府は、2号機の爆発に伴うSPEEDI情報を隠蔽し、20キロ圏外の住民に被ばくをさせた。特に原発から北西方向の住民は高濃度の放射能を浴びた。
しかもその情報が公開されたのは3月23日。それは、15日の放射性物質放出より丁度ヨウ素131の半減期にあたる8日後（77万テラベクレルの約半分）であった。ヨウ素131は物理的半減期が8日だが、生物学的半減期が140日。セシウムは物理的半減期が30年だが、生物学的半減期が100日程度。つまり6月下旬には代謝され、ホールボディカウンターでの測定が低下するのを待っている、即ち、証拠を消そうとしているのである。このような行為を許していいのか。
皆さん、菅直人政権は国民の生命と安全にとって害悪であった事実を決して忘れてはならない。
〜後略〜
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