『政府・原子力安全委員会が作成していた「1年後の放射能汚染ＭＡＰ」 なぜ国民に開示しないのか？』（女性自身）リンクより転載します。
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「（福島第一原発の周辺には）当分住めないだろう。10年住めないのか、20年住めないのか、ということになってくる」。
４月13日、菅直人首相がそう漏らしたと報じられた。後日、首相は自らの発言ではないと否定した。だが、その直前の10日、内閣府に付随する審議会の原子力安全委員会が「事故発生から１年間で放射線がどのくらいの総量で、どの地域に拡散するか」を予測した資料が配られていたのだ。
政府は現在、子どもの被曝量について「年間10ミリシーベルト以内に抑えるのが望ましい」と従来の目安値を引き上げた。それでも、１年後の予測だと、福島第一原発から50キロ以上も離れた伊達市や福島市もその数値を越えていたのだ。 10ミリシーベルトを越える被曝量に晒される可能性のある福島県内の住民の数は、何と最大で55万人に達する可能性も。
菅首相の“20年住めない”発言はこうした予測数値を念頭に置いた上での言葉だったのだ――。
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