『日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこに消えたのか？』（杉並からの情報発信です）リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
日本銀行が「東日本大震災」後の１４日から８営業日連続で総額１０２兆６千億円の資金を銀行や証券会社向けの短期金融市場に投入した、との本日付け（３月２４日）の朝日新聞記事が目に留まりました。
〜中略〜
私は今回の未曾有の国難に立ち向かい被災者の救済と被災地の復興を実現するためには、政府が無利子国債を発行し日銀に全額引き受けさせて６０兆円規模の「東日本大震災・救援復興基金」を創設し６か月の「超法規的処置」で迅速に対処すべしと提唱してきました。
〜中略〜
▼ 日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこ に消えたか？
日銀は「救済復興基金」を大幅に上回る１０２兆６千億円もの金をすでに金融機関に流していたのです。
しかしながら、この資金が震災被災者の救援や被災地の復興に直接役立っているという話は一切聞こえてきません。
この資金はいったいどこに消えてしまったのか？
最大の問題は日銀が資金供給した金融機関は３大メガバンク（三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ） と２大証券会社（野村証券、大和証券）であることです。
この資金の使い道は「大震災の救済復興」を担当する政府ではなく直接は関係しない３大メガバンクと２大証券が握っているいることなのです。
３大メガバンクと２大証券は融資の回収リスクがあったり融資リターンが低い案件には決して融資も投資もしませんから、１０２兆６千億の資金の大部分は「円のキャリートレード」として米国ユダヤ系投資銀行（ゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、JPモ ルガン）に低金利で貸し出されていると思われます。
米国ユダヤ系投資銀行はこれらの資金を投機資金としてBrics各国へ投資し現地経済をバブル化させ、先進国の株、債券、国債へ投機して国家財政を破綻させ、原油、金、食料への買占めで価格暴騰を引き起こしているのです。
３月１１日にマグニチュード９の大地震に見舞われた日本の株価を６３０円も暴落させ円を７６円代まで暴騰させたのは、人の不幸に乗じて金儲けをたくらむ強欲な米国ユダヤ系投資銀行の仕業でしょう。
巨額の財政赤字と貿易赤字をハイパーインフレで一気に解消しようとするオバマ政権とFRBは大量のドルを印刷して米国ユダヤ系投資銀行に流しています。
日本銀行は米国支配層の要請に応じて表向きは「大震災対応資金」と称して大量の円を印刷してゼロ金利で３大メガバンクと２大証券会社に流し、その大部分は米国ユダヤ系投資銀行に流れ莫大な投機資金として世界中で暴れまわっているのです。
日本国民は政府をして日銀を国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければなりません。
米国民は政府をして１００％民間銀行であるFRBを国有化させ「信用創造」の特権を奪わなければならないのです。
〜後略〜
---------------------------------------------------------------- |
|
