日本を守るのに、右も左もない
247704 法律はすでに役に立たないどころか、私たちを「がんじがらめ」にしている。
 
SSS ( 18 大阪 学生 ) 11/03/22 PM03 【印刷用へ
東日本大震災で多くの方が亡くなられた。そんな方に法律や行政のゴタゴタなど関係ないんだろうし、被災者にはなおさら必要の無い情報かも知れません。しかし今何も出来ない人間からするとこのままではまずい、社会の形を少しでも良くしようと色々な情報を集め、それを基に追求していこう!と想うのです。これからどうする?その可能性を追求するための投稿です。

リンク「<東日本大震災>撤去できぬ漂着物、復興の壁…法の弾力運用必要」

こんな記事がある。ここでは津波などで流された車や家財などの処分の際に各々の所有者に確認を取らない限り、法律にひっかかりまくるということだ。こんな災害時、予算もへったくれもないわけで、集団訴訟など起こされたら確実に財政は吹き飛び、日本政府の管理下に置かれることとなる。



民法には「物権」という考え方がある。今回の大震災でネックになっているであろう部分はこちら↓

(占有の訴え)
第百九十七条 占有者は、次条から第二百二条までの規定に従い、占有の訴えを提起することができる。他人のために占有をする者も、同様とする。

(占有保持の訴え)
第百九十八条 占有者がその占有を妨害されたときは、占有保持の訴えにより、その妨害の停止及び損害の賠償を請求することができる。

(占有保全の訴え)
第百九十九条 占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは、占有保全の訴えにより、その妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。

(占有回収の訴え)
第二百条 占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。
2 占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。




なるほど、行政の皆さんもびびるわけだ。「弁償」ではなく「占有権を侵害されたことによる」「賠償」を求められるわけだから、弁護士の腕さえあればいくらでも訴訟額は膨れあがる。怖い怖い(汗)



しかし民法には大原則がある。それは民法は「当事者間で喧嘩」が起きた時に発動する決まり事だということ。つまり、行政が処分を行ったときにただちに発動するものではない。あくまで喧嘩した時に、だ。当事者間で合意にいたった時は、もちろん民法で言う所の「例外」はあるものの、理屈ではどれだけ民法を逸脱いても構わないことになっている。

つまり説得したり示談したり、、、一段落付いたときに文句を言う人々と決着を付ければ良い。「そんな喧嘩よりも大事なことがあったんだ」と。
法律の次元ではなく、人々とどうやったら今の惨状を乗り越えることが出来るのか?それが大切だが、すでに行政はその土台で考えることが不可能になっている。



最近、るいネットでは多くの地震に関する情報が流れているが、そのほとんどに法律は関わっている。それを僕らは意識しているだろうか?否。どうやったらみんなとこの課題を超えることが出来るんだろうか?みんなを助けるには?そんな想いに突き動かされて情報をあげたはず。

これからどうする?その答えの一つにまず。「民法」は全部ぶっ壊す。これが明らかになっただろうと想う。

刑法には、すでに個人としてバラバラになってしまった集団にとって大事な統合軸。まだまだみんなの意識が転換しないことには難しいが、民法は僕らの想いの壁にしか成らない。それは大災害にだけ言えることではない。


ぶっ壊すためにはどうする?と考えるのは少しずれているかもしれないので割愛するが、これほどまでに法律、特に今回は民法が役に立たないことをみんなには知って欲しいと感じた。
 
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