法曹・官憲・役人こそ、社会閉塞の黒幕
230186 可能性に収束するから、共認される
 
川井孝浩 HP ( 37 東京 設計 ) 10/04/16 PM05 【印刷用へ
国家の財政改革が不可能(終電)になる時刻、という概念があるそうです。

リンク
>「終電が出る時刻」という概念。

これは、「有権者の中で50才以上の人が占める割合が半数を超える時」を指します。この時を境に「財政改革ができなくなる」と言われています。

50才以上の人たちは給付を受ける側の人たちであって、この層が過半数に達すると、「将来の世代に借金を残してでも、自分たちへの給付をあつくしてほしい」という声も過半数に達する。そうすると年金や医療保険を含め、財政再建ができなくなる。そういう話です。

IMFがこの終電発車時刻をいくつかの国別に算出しています。アメリカやドイツ、フランスなどでは2015年当たりでにこの“終電”が出てしまいます。イギリスだけはかなり余裕があり、終電は2040年の予定です。*1リンク

で、その表には日本が乗ってないので、人口データをみて日本について計算してみると、なんと日本では2005年の段階で既に「終電がでてしまった後」なのです・・。2005年には既に52%が50歳以上・・・*2リンク

〜引用終り〜

上記の概念は、万人が私権に可能性収束し続けているとすれば、確かに終電を迎え破綻する事が想像できます。

しかし、日本において2005年に既にその時期を迎えていたのだとすれば、どうやら終電にはならなそうだ、という感覚を得ます。

既得権益にしがみつく層が未だ多数派だとすれば、政権交代は起こらなかったのではないだろうか?

あるいは、政権交代後も成果を出せていない民主党批判も、さほど高まらなかったのではないだろうか?

元より、自民も民主も、あるいはマスコミも駄目だ、という潮流には歯止めがかかる気配は全く無い。

つまり、今の日本の統合階級には最早期待出来ない、という世論は年々高まっており、私権統合という終電はとっくに出てしまったが、それによってむしろ次代への始発が出発したと捉える事も出来そうだ、という事です。

人類社会は、どの時代も常に万人の共認によって統合されてきました。そして、その都度共認されてきた内容というのは、やはり多くの人がそこに可能性を求め収束してきた結果である、とも言えます。

とすれば、私権には収束しきれなくなった大半の人々が、終電に過去の遺物(統合階級)を乗せて送り出した後に、自分達の国(社会)を自分達の手で創り出そうと動き始めたとすれば、その先には『みんなとの共認充足』という充足可能性を見出すことが出来ます。

終電が出てしまっても、次の日にはまた始発が出る。共認内容が変われば、社会もまた変わる。

先進国の財政はどこも現実的にとっくに破綻している訳ですから、新しい経済の仕組み・政治の仕組みに頭を使って行った方が、より充足する事も間違い無い訳で、その意味においてもトップを走る日本には、より可能性を感じる事が出来ますね!
 
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