２月２日、小沢一郎はカート・キャンベル米国務次官補、ルース駐日大使と国会内で約２時間にわたり会談。その夜、検察は小沢不起訴の情報をリーク、幹事長逮捕まで行くのでは？というそれまでの空気が一変した。
そして２月３日、亀井静香が唐突に、ゆうちょ銀資金の米国債での運用を表明。亀井の郵政民営化に対するこれまでのスタンスを考えると本心とは考えにくい。これら一連の出来事は繋がっていて、小沢の不起訴処分は検察・マスコミを裏で操る米国との取引の結果では？との見方がある。
以下、ドクター苫米地ブログ「ゆうちょ銀の預金、米国債購入へ、時限爆弾に火がついた。」リンクより。
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ゆうちょ銀の資金、米国債で運用も 亀井大臣が見解リンク
今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長不起訴のニュースだが、合わせてまるで取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の１８０兆円の資金運用を米国債でする」という亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。『洗脳支配』でも書いたが、ゆうちょ銀行の預金資金で米国債を買うというのは、小泉政権時代に行われた郵政民営化の最大の目的であったが、これが実現するとなると、郵政民営化関連法案をどう見直そうと、小泉・ブッシュ時代の郵政民営化に仕掛けられた時限爆弾「郵貯預金の米国行き」が確定することになる。
田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、同時に郵貯資金の米国行きが決まったことは、関係ないと思えと言われても難しい。というより、元々どう考えても立件不能な案件で小沢幹事長と民主党を大メディアを総動員して追い詰めてきたこと自体が、これを狙っていたとしか私には見えない。亀井大臣にしても本心で言いたくて言っていることではないだろう。
ゆうちょ銀の資金が米国債で運営されるということは、郵便貯金することが、米国政府に税金を払っていると同等なことであることは、丁度二年前の2月に書いた「洗脳支配」で解説している。というか、私の二年前の予想通りになった。時限爆弾の導火線に火がついた。
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引用以上。
小沢民主党 vs 米ＣＩＡ・検察・マスコミ連合との暗闘は、当然のことながら小沢不起訴で終結、というわけにはいかなさそうだ。 |
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