『学歴バブルと日本の危機（１）』（武田信弘のジオログ（ブログ））リンクより転載します。
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●学歴バブルと日本の危機（１）
日本の教育は昭和５０年ぐらいから一貫して弱体化されてきた。そのもっとも典型的なものがゆとり教育で、大学受験科目の削減などが具体的な最も影響の大きかった動き。おかげで、慶応の経済学部で数学を高校でほとんど勉強していない生徒が受験できると言う状態にまでなった。その結果、経済や統計を数学を使わないで講義すると言う。
今では、教育システムの弱体化ではすまなくなり、カンニング、不正入試、公務員や弁護士、税理士、その他の資格についてのいんちきまで組織的にするようになっているようだ。
青山吉伸というオウム真理教の幹部であった弁護士など、「 司法試験はカンニングをしたと言っていた。 」という記述がフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』にされたことさえある。この記述は約ひと月で取り消されているが、今でも履歴として残っている。青山吉伸の項の履歴の2009年10月14日 (水) 15:48時点における版を見れば載っている。
結局、こういった人たちが平成の始めごろから組織的大規模に作られていて、中央官僚から地方公務員、マスコミから一般企業まで、日本社会の隅々に入り込まされているのだと思う。
多くの親は、これでいい学歴が保障されると言われれば、多少なりともその話に乗りたくなるだろう。ましてや、そういった話が行政側、試験を課す側からあれば、話に乗らなければ不利に扱われるとさえ考えてしまうはずだ。生徒のほうも、受験競争は大変だと言うイメージだけが頭に叩き込まれているから多少ずるしても合格するならそれでいいとする感覚なりがちだ。その結果、本来ならきちんと勉強してそれなりの力が付く人たちがどんどんとカンニングシステムへまきこまれていく。彼らの数がある程度の規模になると、彼ら自身が自己の仲間を増やそうとする傾向がでてきしてしまい、今は、そうやって急激に社会の隅々にまで、インチキシステムに組み込まれた人々が居ると言う状態だ。余りに規模が大きいので、そのシステムに入っている人たちは、自分たちはこれで正常なのだと信じ込んでしまっている。１９７０年代ぐらいまで、国鉄でキセルをする人が余りに多くいて、特に罪悪感を伴わなかったのと同じことだ。
しかし、単にインチキシステムで学歴や職歴を身につけた人たちが社会で幅を利かせているというだけで話はすまない。彼らを組織的に動かし、日本社会をどんどんと奴隷化する動きがあるからだ。その典型が、株の配当金の高額化であり、高額報酬をもらう一流会社の役員と派遣社員に象徴される社会の階層化でもある。
または、日本が持っている米国債の金額が中国の持っている米国債の総額よりも少ないと言う発表がアメリカ政府によってされてしまい、日本政府はそれについて何も言わず、マスコミも無批判にそのことを受け入れていると言うこともある。しかし、日本は高度成長の昭和４０年代から米国債を買ってきた。中国はこの１０年ほどでやっと米国債を買うようになったに過ぎない。中国の持分が約６０兆円、日本の持分が約５５兆円と言う発表は、とても信じることが出来ない。これらの数字は日本政府が持っている米国債の金額ではないかと言う疑念があるからだ。日本が持っている米国債は、生保や銀行が持っているものの方がずっと高額であるはずだがそういったものについては触れられていない。そもそも、アメリカの発表が、民間部門と政府部門を分けていない国ごとの持分であり、そういった発表自体がおかしいものだ。なぜなら、政府部門分は、外交交渉により米国債の売買を左右できるが、民間企業分についてはそういったコントロールが原則的に出来ないとするべきだからだ。
オウム真理教事件にしても、東電ＯＬ殺人事件にしても、サカキバラセイトの事件にしても、ごく最近起こった島根女子大生ばらばら殺人事件にしても、警察の捜査や検察・司法の動きは余りに矛盾している。真実などどうでもよくて、単に、表面を取り繕うことしか考えていないように見える。そして、その結果、現実社会で起こっている脅しやごまかしが市民には自覚できないようになってしまっているのだ。
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