日本を守るのに、右も左もない
216838 亀井大臣の政策実行力こそ本物の政治だ!!
 
猛獣王S ( 30代 東京 営業 ) 09/10/09 PM08 【印刷用へ
『亀井大臣の政策実行力こそ、本物の政治だ!!』(神州の泉)リンクより転載します。
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●返済猶予期間は最長3年=金利も一部対象−政府・与党検討チーム

亀井静香金融・郵政改革担当相の指示を受けて中小企業などの借入金の返済を猶予する制度の法案化作業を進めている政府・与党の検討チームは8日、返済猶予の期間を最長3年とする方針を固めた。猶予期間をめぐっては意見の相違もあったが、金融相は当初から猶予期間について「3年程度」としており、金融相の方針に沿う形で決着することになった。また、借り入れ元本だけでなく金利の支払いの一部も猶予する。
( 時事ドットコム 2009/10/08-21:38の記事リンクより一部引用)

 〜中略〜

…今、国内に生じている喫緊の問題は、国民生活の立ち上げというか、「もやい」の湯浅誠さんたちが懸念している、多くの生活窮乏者の救済であり、小泉政策によってダメージを受けた中小零細企業の一時救済である。これをやらないと雇用破壊が今以上に進み、生活窮乏者がうなぎのぼりに増加してしまう。従って亀井大臣の素早い指示がありがたい気分である。小泉政治は大企業や外資関係に益する法律は素早く成立させてきたが、国民のためになる法律は、のらりくらりと時間を掛け骨抜きにしてきた。

新政権が国民生活の復興を掲げたことは重要である。小泉施政以前の従来政権ならば、国民生活向上のための経済対策は、国内政策として、基本的には内需拡大、再配分を考えればよかった。しかし、小泉・竹中売国構造改革以後は、国政パラダイムシフトが、国際金融資本を通じ、あるいは外資系企業を通じ、金融資産が国内還流せずに、外へどんどん流れ出ていくという最悪のパターンをたどっている。だからこそ小泉政権は売国なのだが。

つまり、国内還流が遮られたということは、所得配分が国民に回らずに、アメリカに流れ、その分、国民生活が逼迫するという構図になっている。この基本構造を是正するためには、小泉・竹中構造改革路線の精緻な分析が必要である。宮内義彦氏が主導した規制改革、特に何に対して規制緩和が敢行されたのか、それを逐次精査する必要がある。いわゆる「聖域なき構造改革」の見直しである。その中心には、国民新党の郵政民営化見直しがあるが、国民生活全般に関する法律を満遍なく見直す必要がある。
 
「聖域なき構造改革」の「聖域」を普通の解釈では、今まで手を付けられなかった旧田中派型政治に付随していた特殊法人や政官財癒着を指すことが多いが、私は社会的規制、すなわち福祉予算や医療予算の徹底削減に真意があったと思っている。つまりセーフティネットの破壊が「聖域なき」の魂胆だったと考えている。なぜなら湯浅誠さんや雨宮処凛さんが指摘する超貧困の出現が、現象としてそれを裏付けているからだ。

小泉政権が対峙した既得権益システムの破壊は、植草さんが指摘したように既得権益の付け替えだったように思う。つまり真の改革は行われず、外国に資産を垂れ流したことにおいて、既存政権よりも苛酷な国民生活の破壊をもたらした。新政権が大変であろうことは、国民生活の修復作業が、同時にアメリカへの抵抗となっている一点にある。このことは国民が強く自覚して、挙国一致でアメリカの収奪意志に抵抗するべきだ。

亀井大臣一人に任せてはならない。彼を国民ができるだけバックアップする必要がある。新政権の政策は亀井大臣が先陣的斬り込みをやっている。この行動はアメリカを睨んでやっているだけに、大変な作業なのである。彼の本命である郵政民営化の見直し案は、小泉・竹中構造改革路線の見直しにもなる。従って、これにアメリカが強く抵抗することは自明の理である。国民が亀井氏を必死で応援しなければ、彼は本当にCIAに殺されるだろう。

小泉・竹中構造改革は、ずばり言って日本社会のアメリカ化である。これを見直して日本を取り戻すことだ。
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