’70年貧困の消滅と私権の衰弱
206087 不適格者情報の情報開示制度
 
匿名希望 09/05/08 PM08 【印刷用へ
 職場におけるモラル・ハラスメント、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントなどにより、問題を起こした人物の情報は、一部の人材情報関連市場でブラックリストなどが出回っていることもあるようですが、一定の要件を満たした場合には、公的な情報として管理し、他の企業やコミュニティに適切な情報が共有され、精神疾患者の流出による二次被害の拡大を防止、あるいは、適切な対応を可能とするための情報インフラの構築の必要性もあるのではないでしょうか?
 
 たとえば、心神喪失者などについては、民法上の後見人制度など(従来は禁治産制度)により、私法上の法律行為について一定の制限を加えることで取引の相手方保護を図っていますが、それに準じる趣旨として、職場社会において、経営的立場、管理・マネジメント的立場で適切な職務執行に耐えうる精神状態にあるか否か、などの能力の重大な欠陥について、各階層毎に客観的な基準を設け、疾患の症状や、事故・トラブル履歴などを総合的に勘案して、一種の資格要件とし、マネジメントに不適格な人材が経営者や、管理的ポジションについて組織と社員に損害を与えるのを未然に阻止する、といったシステムの必要性が高まってきているように思います。

■たとえば、離職者(特に解雇)の異常に多い企業
■特定の層(女性や、解雇側のコンプレックスに抵触する特性を持つ層)
がハラスメントや解雇の標的になっていることが恒常化している様な部署や、企業、特定上司
■経営者のカリスマ性を異常に煽り、自社や自論の優位性を殊更に主張し、従わない者を「裏切り者」などとして、社員を利用した不法行為や不当解雇などを伴う手法で排斥し、社会と隔絶した閉鎖集団を構築している企業
■正当事由なく、自己保身のため、自分の都合のみでパワーハラスメントや、部下の不当解雇を繰り返す管理職層


などです。


 精神疾患を抱えた管理不適格者が、会社と社員、さらには社会を蝕んでいくのを防ぐには、個々のマネジメント技術による対応では追いつかないほど、企業を中心とした社会全体における精神崩壊は深刻化しています。
 
 
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