経済破局は来るのか?
173818 中国のネット言論の状況A
 
渡辺卓郎 ( 36 東京 設計士 ) 08/04/09 PM11 【印刷用へ
〜@からの続き

こうした検閲に対し、中国でビジネスを拡大するマイクロソフト社も協力的。↑の大防火壁も、中国政府の委託を受けたアメリカの業者が開発したのではないかとのこと。
【上海からの雑文〜東京編〜: 書き込み制 リンク 】

米マイクロソフト 中国でブログ検閲に協力
> AP通信によると、米マイクロソフト(MS)は13日、インターネット
>上で自分の意見などを書き込めるブログの開設サービスの中国版
>「MSNスペース」で、中国政府に協力して書き込みを検閲している
>ことを明らかにした。

> AFP通信のインターネット版によると、「自由」「民主主義」「人権」
>「台湾独立」などの言葉を含む意見を書き込もうとすると、「それら
>の言葉は禁止されています。他の言葉に置き換えてください」とのメ
>ッセージが表示。中国政府にとり好ましくないテーマの書き込みは
>できない仕組みになっているという。
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Yahoo!やGoogleも中国で同じようなことをしており、批判されています。「国境無き記者団」も欧米の理屈を振りかざして図々しい団体ですが。他にも「ダライ・ラマ」「(気功集団)法輪功」、「(天安門事件が起きた)6月4日」、「中国」「汚職」の組み合わせが禁止ワードのようです。
【国境なき記者団がヤフーとグーグルを非難 「中国のインターネット検閲に加担している」 リンク 】

>パリに本拠を置く国際的な報道の自由擁護団体である「国境なき記
>者団」( リンク )は、二大インターネット・サーチ・エンジン

>のヤフー(Yahoo!)とグーグル(Google)を、「中国政府によるウェブ・
>ページへのアクセスの取り締まりに協力している疑いがある」として
>激しく非難した。
>「国境なき記者団」は、「米国のインターネット運営会社ヤフーとグー
>グルが中国政府の検閲に直接的・間接的に加担するような無責任
>な方策を取っていることを遺憾に思う」と語った。各国政府によるイ
>ンターネット検閲に対処することを目的とする「世界インターネット自
>由法」が、2003年7月米国下院で議決された。「国境なき記者団」は
>米国に、抑圧的政権下における企業活動においてもこの「世界イン
>ターネット自由法」を適用するよう強く求めた。

>「国境なき記者団」は、ヤフーが何年にもわたって中国語サーチ・エ
>ンジンを検閲しており、検索結果を制御している中国のサーチ・エン
>ジン「百度(バイドゥ)」社(リンク)の株を最近購入
>したグーグルも同じ方向に進みつつあると危惧している。去年12月、
>「国境なき記者団」はヤフーの会長兼社長のテリー・セメル氏に訴
>えたが、何の応答も得られなかった。

>「ヤフーとグーグルが中国市場制覇のために妥協していることは、
>表現の自由を直接、脅かすものである」
>「国境なき記者団」声明より
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最近、中国発の検索エンジン「百度(Baidu)が日本に上陸し、著作権違反の画像・音楽や過激なポルノを検索する人に人気のようだが、一方で「天安門」のような政治的キーワードに対する検閲は熱心に行われている。

☆Googleで「天安門」画像を検索:リンク (閲覧注意)

☆百度で「天安門」画像を検索:リンク (のどかな故宮の観光風景が表示されるので安心してください)

☆日本語版百度で「天安門」画像を検索:リンク (4ページめまで進んで初めてConbat.ch(リンク )が表示されます(閲覧超注意))
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ネットが広まることで、中国の言論弾圧や事実の捏造は、むしろ激しさを増しているようにも見えます。そして、大衆の側はその弾圧にあらがうどころか、過激なナショナリズムが不穏に台頭してきているようです。
(※中国共産党の意向に沿った編集であることに注意)
【<聖火リレー>「偉大な祖国」「西側の治安に疑問」度重なる妨害に国民は怒り沸騰―中国:レコードチャイナ リンク 】
網易(NETEASE)に寄せられた代表的なコメントを4つに類型化

1)チベット独立勢力への批判
・彼らは卑劣な本性を世界にさらした
・このような恥知らずの集団には未来はない、近く必ず消滅するだろう

2)西側諸国への批判
・イベントの保安体制、国家の治安に問題あり。これはフランスの恥だ
・中国の面子を潰した西側諸国とは断交すべき
・西側諸国での聖火リレーを取りやめよう

3)愛国心の鼓舞
・諸国は中国の強大さ、偉大さに嫉妬している
・この程度でわが祖国の勢いを止めることはできない
・この機会に国民は一致団結、奮起し国家の威容を示そう

4)冷静な分析・指摘
・五輪精神を汚す行為に平和を愛する市民は落胆している
・スポーツと政治を混同すべきではない
・「何故、こうなったのか?」を誰も分析しないのだろうか?
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トウ小平以来の「改革・開放路線」は、必然的に資本主義体制への移行を促しましたが、個人の自由を前提とする資本主義・消費社会と、共産党一党独裁体制の矛盾はいよいよ国家の存続を危うくするところまで進んできているのではないでしょうか。
 
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自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(2)
1.これから生き残る企業に求められる能力は?
2.私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた
3.市場の縮小と根源回帰の大潮流
4.共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流
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