暴走する悪徳エリートの所業
166137 ワイドショーが社会を滅ぼす
 
疾風怒濤 ( 28゜22’25”N ) 07/11/29 PM09 【印刷用へ
連日続く、企業の些細なミスを突付きまくるマスコミ報道。
最近では、食品材料の表示順番が違うくらいで報道され、謝罪している。

特に、限られた時間しかないテレビで取り上げることなのか?

そうしてテレビ報道で印象操作され、その業界は不況に陥っていく。

もはやマスコミは市場からも疎まれている。


「ワイドショー型複合不況で沈む日本経済
テレビが業界の息の根を止め消費者を排除する」リンクより
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■消費者ニーズに応えるより、ミスをなくすことに経営の重点が移る

 問題になった業界や企業には、一定のパターンがあるようです。まずは身から出たサビです。

 消費者の信頼を裏切って組織的にうそをついたことがばれます。あるいは社会常識に反した企業行動が明らかに出ます。そして、国会や内部告発によって、ウソや偽装が蔓延している実態が取り上げられます。新聞や雑誌が書きます。ネットに出ます。それがテレビのワイドショーに取り上げられると、一気に世論の集中砲火を浴びます。

 ことに、お茶の間の正義の味方である有名司会者やキャスターが、この会社、この業界は許せない、と言うと大変です。経営者は誰だ、どんな奴だ、ということになり私生活まで含めた攻撃が始まります。ついこの間まで、小泉改革、市場原理、官から民、を支持したテレビが、今度は金儲けそのものを批判します。

 官僚や政治家も世論には敏感ですから、業界の体質を改め、事態が再発しないようにと厳重な規制を導入し、法律を変えます。規則を守るためのチェック体制も今までより分厚くすることが要求されます。その結果、多数のお客のニーズに応えることよりも、ミスをなくすことに経営の重点が置かれます。

 経営資源は有限であり、競争があるわけですから、規模や資金力が見劣りする会社は大手の会社に比べて不利な立場に立たされ淘汰されていきます。それぞれの業界では、新しい規制で大幅に売り上げが落ち込むことが分かっていても、世論に抗するすべがありません。サービスを提供する会社がなくなって消費者が初めて不便を実感しても遅いのです。

■打撃を被ったのは、ポスト工業化時代の産業ばかり

 かなり単純化すると、こんな構図ができつつあるのかもしれません。これは仮説ですから今後の検証が必要です。以上のような事態を、木村剛さんはコンプライアンス不況と呼びます。私は、その性格からワイドショー型複合不況と名づけるのがいいのかな、と思います。

 法律や規則は建前、守るのはバカだと思ってきた会社や業界、業界と持ちつ持たれつだった行政や政治、お上が守ってくれるものと信じミスを許さない消費者。それぞれが、原因を作ってきました。三すくみになっていますから、ほぐしていくのは大変でしょう。

 テレビ自体が捏造と偽装を行い、虚偽の報道をしてきたことも明らかになりました。ところがテレビだけは不問に付されます。そうして、正義の味方のテレビに後押しされて、思いっきり厳しい法律やルールができ業界の息の根が止まっても、切実に利用したい消費者が排除されても、今度は誰も責任は取らないのです。

 こうして、住宅・建設、消費者ローン、商工ローン、金融、教育、介護、食品・観光、といった業界が打撃を被りました。その多くは、製造業がアジアに出て行った後のサービス産業に成長の活路を見いだすべき、ポスト工業化時代の日本を支えるべき産業です。

 でも、当然ながら、消費者を裏切った会社に向けられる視線は冷ややかです。ベンチャーの旗手や老舗でも、今は一罰百戒、つぶれて当たり前、と思われがちです。

■ワイドショーが国民や政治家の判断材料に

 解決策はとても難しいものでしょう。役所や政治家が業界や消費者のことをよく分かっていなくては、現実的な政策は出せません。徹底的にクリーンでかつ業界に通じることは簡単ではないでしょう。

 国民も、ワイドショーだけ見て物事を判断するようなことはやめて、事実をきちんと見て判断すべきでしょうが、現実には活字離れや思考離れが進んでいます。役人や政治家だって聖人君子ではありません。国民が顧みない報われない地道な作業は敬遠するでしょう。

 ワイドショーは視聴率との戦いですから、単純化しドラマ化しないと見てもらえません。そう考えれば、ワイドショーも社会問題を告発し国民の社会への関心をつなぎ留める役割は果たしているわけです。
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