規制緩和と規制強化、現代の法の流れをみるとこの両者がありそうだ。
一見すると、矛盾するようなこの両者だが、実は、私権圧力の衰弱→統合不全というベクトルで捉えると分かりやすい。
前者は、前小泉首相が声高に叫んでいたように、（私権）統合側からの要望である。言い換えれば、市場主義者（その背後のアメリカも含めて）からの声である。豊かさが実現し、特に買いたいものなく、本来なら市場縮小（＝自らの存在基盤の低下）していくことに対する、私権統合の延命策ともとれなくもない。
一方、後者も官僚等の統合階級発だが、昨今の、不祥事・事件からくる、社会不安に対して、単に法律によって規制強化をしているだけに過ぎない。つまり、統合不全に対して、法強化という手法を用いて、社会を統合しようとしている旧い手法。
しかし、次々と新たな不祥事・事件がひっきりなしに発生することをまじかに見ると、必ずしも有効な手段といえないように感じられる。一旦できた法律ですらコロコロと変わっていく。混乱の極みだ。
＞既に物的な生存圧力から脱却した以上、生存圧力を背景とする同類闘争（掠奪闘争や私権闘争）から、同類圧力を背景とする同類闘争へと脱皮するしかない。
今の社会問題は旧い私権社会の枠組みでは解決できない問題ばかりである。規制緩和であれ、規制強化であれ、既得権をもっている統合階級によって、私権という枠組みの中で制定された法では、もはや、社会に対して有効に働かないというのはもう十分明らかなのではないだろうか。
共認社会への過渡期の現代社会を律するのには、既に機能不全を起こしている私権社会の制度を変える法律は必要ではあろう。
しかしその立法は、法律作成の特権を握っている統合階級ではできない。今こそ、みんなの手による法律作成の手法の確立が必要であろう。
例えば、るいネットのように、インターネットを使って、立案し、みんなの評価を受けながら、磨かれていくというように。 |
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