私権の衰弱により、いたるところで「必要か否か」の判断が成されるようになってきた。
例えば、これまで、世論を牛耳っていたマスコミでさえ判断の土俵に乗せられている。その最たる例はNHKの受信料拒否であろうか？
今まで、あたりまえに料金徴収に応じていた人たちも、職員の不祥事をきっかけに考えるようになった。最初は「腹立たしいから払わない」といった感じだろうが、徐々に「本当に支払う必要があるのか？」「NHKが本当に必要なのか」と意識が変わってきているのではないか？
民放などの視聴率合戦もしらけて見えてきた。「どうでもいいことだ」また、いじめ問題に端を発し、マスコミの攻撃で自殺に追い込まれた校長の一件などは、マスコミ独断の過剰な報道の必要性に大きな疑問を投げかける。
情報は、何も新聞テレビだけのものでもない。今やネット社会である。だから少し前のように情報を持っていること自体がさほど大きな権力にならない。
私権の価値が弱まれば、これまで絶対だった金や身分の力が急速に衰え、マスコミはじめ、これらを根拠に成り立つ様々な仕組みも崩れ去る。
もはやマスコミに変わる世論形成の場が創られつつある。
最後は、市民の「必要か否か」という審判・評価こそが、社会の基底的な評価軸になるだろう。 |
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