マスコミに支配される社会
104786 自己責任という欺瞞
 
庄恵三 ( 50代 神奈川 営業 ) 06/01/29 PM01 【印刷用へ
今回のホリエモン疑惑や、昨年の小泉選挙における刺客騒動に関するマスコミ報道に対し、マスコミが視聴率ねらいで面白おかしく煽ったことが原因で虚像を膨らませてしまったというまっとうな批判に対しては、「確かに過熱気味ではあるがマスコミは嘘を報道したわけではない、あくまでも事実だけを報道している。その事実報道を見て良し悪しを判断するのはあくまで視聴者である」というマスコミサイドの反論を良く耳にする。(昨日の「朝までTV」)
あるいは、証券市場では「株を買う、買わないはその当人の自由である。法律に抵触する行為は論外であるが、そうでない方法で株式市場に株が売り出される限り、買うほうにも自己責任がある。」
これは一見もっともらしい理屈であり、だから自由な取引を阻害する規制は撤廃すべきであるという規制撤廃論者が幅を利かす。
しかしここに大いなる欺瞞がある。
<<ここでは、「個人の自由」という観念が秩序規範の役割を果たしている。とりわけ現代は、学者やマスコミや官僚etc身分社会の勝者=社会統合階級が「個人の自由」を謳歌すればするほど、弱者たる非統合階級の自由はなくなってゆくという構図に、注目する必要があろう。上辺は平等を装っているが、「個人の自由」とは強者の論理なのである。>>2240
 そもそも、ばらばらな個人(弱者たる非投合階級)に貶められたTVの前の視聴者や俄か個人投資家は、報道されている事象の全体性を判断する手段を剥奪されており、あるいは投資対象の経営実態なぞ余程の証券プロで無い限り知る由も無い訳で、マスコミの言う「自由な判断」なぞ現実的には有りえないことである。 
しかも頻発する「やらせ報道」を見れば明らかのように報道が事実かどうかさえ実は大いに怪しい。
自らは強者=権力者としての立場を脅かされることなく、“平均給与”で1000万円強の高給を取り、あるときは時の首相(かつての宮澤、橋本)の政治生命を奪い、あるときは大量の泡沫候補を当選させるマスコミ(≒TV局)が、第一権力者でなくて何であろう。




 
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