法曹・官憲・役人こそ、社会閉塞の黒幕
99957 「消費の原資」 税金の本質を問う
 
阪本剛 HP ( 31 SE ) 05/10/28 PM11 【印刷用へ
> 郵政の次は、財政赤字縮小⇒サラリーマン増税、そして仕上げに憲法改革という流れが、ほぼ見えてきた。
> 次の争点となる増税だが、市場絶対の政治家・政党に答えが出せるのだろうか?(98552 田中さん)

 ポスト小泉政権での増税は確実になりつつある。
「政府・自民、消費税増税へ共同歩調=柳沢氏が財政審に出席」
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■「働かない人」を生み出す原資としての「税金」を増やしてどうする?
 ところで、現在、税金は何に使われているのかといえば、国の一般歳出約47兆円のうち、社会保障費が約20兆円=約43%を占める(平成17年度)。
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> 生活保護、年金、老人医療費、大学に対する補助金、専業主婦に対する税制優遇等々、老人、福祉受給者、学生、主婦といった働かない人への支援金が増大し、国の借金が雪だるま式に増えています。
69542「働かない人に支援金を払って、活力が上がるわけがない」松尾さん)
 
 政府も「働かない人」のために使うと約束しているようだ。 
「消費税のすべてを社会保障目的税化する=自民党財革研中間報告」
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 政府・与党は、財政再建策の「大本命」として増税の必要性を主張する。しかし、「働かない人」を支援し続けてきた結果が、国の借金であるとすれば、「働かない人」を生み出す原資としての「税金」を増やして財政再建に何の意味があるのだろうか?

■税金とは何か?が問われる。
 そもそも、税金の出発点自体が、特権階級=消費階級のために生まれた、という歴史的経緯がある。

> 税金の歴史は国家の歴史と密接に関連する。
> 古代エジプトのパピルス文書に当時の農民に対する厳しい搾取と免税特権をもつ神官・書記に関する記述がある。
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> 古代・中世・近世を通じて、また西洋でも東洋でも、その身分によって生存を保障され、生存圧力を捨象した支配階級は、忽ち解脱収束して性欠乏を肥大させ、宮廷サロン(=規範破りの自由な性市場)で遊興に明け暮れる只の消費階級に堕落してゆく(実現論2_7_01)。
> 国家に集積された巨大な富を消費する消費階級が存在する以上、その消費の場=性市場に、私権の獲得を狙う遊牧集団etc.が交易集団に姿を変えて、金・銀・宝石や毛皮・絹織物etc.を持って群がってくるのは、必然である(実現論2_7_01)

 まず、特権階級=消費階級を生み出し、次に市場に流れることによって、さらに消費を増殖させる・・・。これが、税金の果たした歴史的役割だった。
 現在も、消費を促す公共事業費(約7.5兆)と社会保障費で、一般歳出の約6割にのぼる(平成17年度)。

 「税金=消費の原資」だとすれば、生産活力を引き上げるための議論が一向に出てこないのも頷ける。公的事業が次々に破綻するのも、実は、あれは生産ではなく、単なる消費でしかなかったのだ、とすれば納得がいく。

 増税の議論の前に、「消費の原資」としての税金の本質を問うことが必要なのではないか、と思う。

 
 
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