暴走する悪徳エリートの所業
99514 財政危機のもうひとつの要因
 
岩井裕介 ( 33 再開発プランナー ) 05/10/21 PM08 【印刷用へ
日本の財政危機の原因は様々あるが、そのひとつの要因は、アメリカとの関係ではないか。

例えば現在、日本政府はアメリカ国債を大量に保有し、かつその額はここ2〜3年で急増、7000億ドル近くとも言われている。

(日本全体で2兆ドル〜3兆ドルという説もあるようだが真偽は不明→誰か知っていたら教えてください。ちなみに政府は為替安定を名目に米国債の保有残高を公表していない。)

特に近年は、数千億ドル規模で「円売り・ドル買い為替介入」を行い、そこで得たドルを米国債で運用している。政府は、為替介入は円高・ドル安防止のためと説明しているが、本当はアメリカ政府の要求である疑いも強い。

また、米国債を保有することに関しては、政府は運用益が出ているので問題ないという見解のようだが、実質的に塩漬けされており(アメリカの圧力で売却できない状態)、日本の保有する米国債は形式上「債権」であるが、実質的には「貢物」である疑いもある。つまり、アメリカ経済を支えるために、金を貸しているというよりは、力関係上、金を出させられている。



しかも、もうひとつ大きな問題は、為替介入→米国債購入に充てられる金の出所である。為替介入は政府の「外国為替資金特別会計」(外為会計)の資金を用いて行われる。財源は「政府短期証券(FB)」、つまり、国債の一種=国の借金である。
(外国為替資金証券は、短期国債であり、原則3ヶ月ものであるが、実際は、借り換えの繰り返しによって、長期固定化している)

しかも、外国為替資金特別会計の借入金限度額は03年度で79兆円であったが、巨額の為替介入により限度額をオーバー、2004年度には、借り入れ限度額を140兆円に拡大した。
(さらには、政府短期証券を発行し過ぎて、残高の枠を突破しそうになったら、外国為替資金特別会計で保有する米国債の一部を日銀に売却して資金調達する、ということまでやっている)

要するに、日本の国の借金を増やして米国債を買っている→そしてアメリカ経済を支えている、そういう構図になっている。


こうした事態は、現政治家・官僚の対米盲従政策でますます悪化する可能性がある。日本の社会・経済を共認原理に転換させていく上では、アメリカとの関係を清算していくことも視野に入れなければならないのではないか。

 
 
 
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