世界各国の状況
343032 NHKスペシャル「アメリカVS中国・未来の覇権争いが始まった」を観て
 
山澤貴志 ( 53 ITコンサル ) 19/02/02 PM08 【印刷用へ
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1. 中国はアメリカとの先端技術における覇権闘争に本気で取り組んでいる。それが習近平国家主席のもと推進されている「中国製造2025」であり、その先兵が「海亀」。海外への留学や海外企業に就職して先端技術をアメリカから中国に持ち帰る中国人エンジニアたちに付けられた名前だ。

2. もちろん、産業スパイ行為を働いて捕まった中国人も多数だが、知的財産権に抵触しない範囲であっても、グーグルやテスラといったアメリカ先端企業に就職して得た経験は、彼ら「海亀」の血肉となり最終的に中国へと還元されていく。そして中国に戻った「海亀」たちは政府の資金援助の下、どんどんベンチャー企業を立ち上げ、優れた技術には惜しみない投資が注がれる。中国が先端技術に投資するのは、それが軍事と直結しているからだ。実際、ファーウェイにしろ、アリババにしろ、中国の人民解放軍とのパイプは太い。しかも中国マネーの投資先は中国人に限らない。アメリカ人のベンチャーに対してもアメリカのベンチャーキャピタル以上の投資を行い、最終的には優秀な人材は、中国での事業拡大を薦める。

3. 対して、アメリカのベンチャーは優位な資金援助があれば、中国への移住を厭わない。それどころか国家への忠誠心が希薄で、グローバリズムに否定的でないアメリカのITベンチャーたちは、中国への技術漏洩に警告を鳴らすアメリカの諜報機関や軍部の助言に耳を傾けようともしない。(ちなみにこうした傾向は、日本における経済界の動きとも重なる。トヨタetcの産業界は、技術漏洩のリスク、反日教育による暴動リスク、役人たちによる贈収賄リスクがあっても、中国の巨大な消費市場への参入という誘惑に負け、親中的判断を優先していく。)


4. 先端技術競争が影響を与え始めているのは軍事競争だけではない。先端の金融IT技術、ブロックチェーン技術によって、中国は銀行を介さない決済を世界に広めつつある。そしてこの中国の最新金融システムを歓迎しているのが、中国からヨーロッパへと連なる一帯一路戦略の鍵を握る中央アジアの国々だ。特に産油国のカザフスタンは石油支配=ドル支配による価格変動に左右されない決済方式を模索しており、中国が提案するブロックチェーン技術による決済に前向きだ。番組に登場する石油開発業者によると、ポーランドの大統領も「この決済を支援したいと言っている」らしい。

5. こうした先端技術流出に危機感を抱いたアメリカの国家主義者たちが、仕掛けたのが知的財産権訴訟であったり、ファーウェイ事件であり、そのための口実がイランや北朝鮮への経済制裁であろう。が、グローバリストとナショナリストの構造的な対立を抱えるアメリカに対して、中国は、IT技術が民間技術、軍事技術、金融技術の鍵を握ると考え、国家主導で、「海亀」を育て「ベンチャー企業」を育てている。加えて妥当アメリカ支配という旗印の下、周辺国を味方につけつつある。結果、民間技術、軍事技術、金融技術のいずれにおいても、アメリカを凌駕しつつある。

6. 「モノマネ」と揶揄されてきた中国だが、それはかつて、自動車産業の基礎をアメリカに学び、主導権を奪っていった日本にも言えることだ。問題は「モノマネは是か非か」などという次元にはなく、最終的にどちらがより優れたものを提供できるかだ。実際、市場経済においても後発企業が先行する本家企業を追い抜いていった事例はたくさんある(Exアップル社とマイクロソフト社)。民主国家=アメリカが忌み嫌う一党独裁国家=中国だが、世論の分断が続く限り、アメリカに勝ち目はないのではないだろうか。もちろん、中国が切り開く未来がバラ色だとはとても思えないのだが。
 
 
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343899 欧米の植民地支配と大企業支配が、中国・ロシアの国家主義に敗れえる時代へ 村上祥典 19/03/07 PM08

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