法曹・官憲・役人こそ、社会閉塞の黒幕
340513 消費税増税は輸出系大企業への補助金みたいなもの
 
匿名希望 18/11/02 PM10 【印刷用へ
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消費税増税は輸出系大企業への補助金みたいなもの
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企業利益を最大化することに血道を上げるアベ政権は、大企業群にとって都合のいいことだけを実現しようという腹だ。TPPも、消費税増税もそういう目論見があってのものであろう。
 大企業が儲かれば株主が潤う、ということで、その協力者となっているのがアベ政権なのである。
 消費税の話はどうもなじみ難く、税還付という仕組みの理屈は分かるが、どことなく胡散臭さを感じるわけだ。そこで、これについて、オレの思いつきを書いておきたい。

また簡単な具体例で考えてみよう。消費税は10%になってしまった、と仮定。ある商品があり、次のようなことになっているとする。
@
・仕入
 単価14000円×100個=140万円 
 消費税14万円
 小計 154万円
・売上
 単価22000円×100個=220万円
ここで消費税の納付額がいくらかと言えば、仕入時にかかった14万円を20万円から除外した「6万円」となる(14万円は仕入先業者が納付するだろう)。
 手元に残るお金は、220万円−154万円(仕入)−6万円(消費税納付)=60万円
 一般的には、こういう感じ、ということであるが、全部国内販売が前提となっているわけで、輸出していると納税額は変わる。仕入が同じでも、

A売上(輸出半分)
 単価22000円×50個=110万円(国内販売分)
 単価20000円×50個=100万円(海外販売分)
 小計 210万円
 消費税の納税額はどうなるか?仕入で14万円払い、回収は10万円だから、4万円が還付される、ということになろう。すると、手元のお金は、210万円−154万円(仕入)+4万円(消費税還付)=60万円
 上の全量国内販売の場合と同じ、となる。

B売上(輸出9割)
 単価22000円×10個=22万円(国内販売分)
 単価20000円×90個=180万円(海外販売分)
 小計 202万円
 同様に、消費税の納税額は仕入で14万円、回収は2万円だから、12万円が還付され、手元のお金は、202万円−154万円(仕入)+12万円(消費税還付)=60万円となる。

 最終消費者の直前の事業者においては、このような消費税の処理ということになるだろう、という話で、事業者の利益水準で見れば@〜Bのいずれの場合でも同じ、という風に「見掛け上は」そうなっているわけだ。
だが、最終消費者を「国内」と「海外」で区分して見た場合だと
@ 収税額 20万円 負担者 国内14+6万円
A 収税額 10万円 負担者 国内14万円、輸出業者に還付-4万円
B 収税額  2万円 負担者 国内14万円、輸出業者に還付-12万円
となり、輸出比率が上がれば税収が減る上に、仕入コストは変わらないので、その部分を最終需要者ではない国内勢全体で負担していることになる。税が最終価格には無関係だ、という理屈は無理筋であり、これは形を変えた輸出事業者への補助金であり、その分を海外需要家への「価格引き下げ」に充てている、というようなものに近い。

最終需要家に至る過程の中で、消費税を国内が負担しているのであり、還付部分は需要家以外の人たちが負担することになるわけだ。通常であると法人税との相殺で、超過部分は還付となるらしいが、輸出比率が高いのは殆どが大企業であり、形を変えた輸出補助金のようなものだ。ただ、こうした輸出系大企業が収益力が高くて、海外価格を税負担部分と一致するべく単価を上げておれば、最終的には法人所得税が増加して、トントンに戻るということにもなろうが、そんな殊勝な大企業群が日本において大勢であるなどとは思わないわけであるBのようなことになれば、大企業は法人税をいかにして逃れるか、ありとあらゆる税制知識を駆使して、支払いを回避してくるだろうと思われるので、コスト部分で発生している(国内勢の)納税肩代わり額を超える法人所得税を納付してくるとも思えない、ということ。国内の他の納税者負担にタダノリしてるが如き企業が少なくないのでは、ということだ。
 国内労働者の賃金で搾取、輸出財の製造コストの消費税相当分も搾取、法人税納付の抑制(軽減税率・各種補助金等の利用)でも搾取、と来れば、道理で大企業ばかり潤うが一般国民は絞り取られるだけ、ということが分かるだろう。

海外需要家への利益とか、輸出大企業の懐に入れるとか、それを国内勢にコストを付けかえているようなものでは、という話である。財界が税を上げろ上げろの大合唱なのは、恐らくこうしたカラクリで「うまみ」があることを熟知しているから、なのではないか?
消費税率が上がれば、輸出比率が一定であっても、国内勢が負担する割合も額も増加することは確実なので、コスト押しつけが悪化するだけだ。
現状のままでは日本経済にとってよい結果をもたらすことなどないので、消費税増税は何としても阻止すべきである。
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