新しい共認勢力
320361 地方自治体再生〜過疎化から一転、都会からIターン者が殺到する人気の街に:島根県海士町@〜
 
蔵端敏博 16/10/09 AM11 【印刷用へ
島根県隠岐諸島・中之島に位置する海士町はかつて高齢化・過疎化で存続の危機に陥っていたが、島民一体で産業創出や都市交流、教育改革に取り組んだ結果、今では都会から300人のIターン者が集まる活気あふれる街になっている。一過性の町おこしに終わらず、恒久的に街が発展していける仕組みをつくった海士町は今や「離島の星」として、全国から脚光を浴びている。

地方創生を成功させる3つのポイント「海士町はなぜ注目されるのか」
リンク より取組みを抜粋
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島根県隠岐郡海士町は、日本海の島根半島沖合約60kmに浮かぶ隠岐諸島にある、1島1町の小さな島です。人口は2400弱です。本土(島根県の本州側)から海士町までの所要時間は高速船で約2時間、カーフェリーで3時間弱から5時間弱かかります。

○【ポイント1/3】「守り」の戦略:身を切る行財政改革
第1のポイントは、「守り」の戦略:「身を切る行財政改革」です。給与カットについては、平成16年度は、町長30%、助役、管理職、議員、教育委員20%、一般職員10〜20%の減額。平成17年度は、さらに、町長50%、助役、議員、教育委員40%、職員16〜30%までカット率を下げました。職員数も削減されました。
そもそも、通常は給与カットや人員削減は働き手のモチベーションを下げてしまいますが、海士町の場合は、「日本一安い給料で日本一働く町職員」と言われています。なぜ給与カットを始めとする行財政改革を行っても、職員のモチベーションが下がらないのでしょうか。
その答えの一つは、海士町の戦略には「守り」とともにビジョンがあるからです。給与カットで浮いたお金がどのように使われるのか不透明なままでは、あるいは全て借金返済に回されるのでは、カットされた職員たちは浮かばれません。町長は「給与カットで浮いたお金は“未来への投資”に使う」と宣言しました。
役場の意識改革や組織改革もビジョンを持って行われました。例えば、「お役所仕事」から「行政は民間企業」という職員の意識の転換がうたわれました。そして、次の「産業3課」が設置されました。
・観光と定住を担う「交流促進課」
・第一次産業の振興を図る「地産地商課」
・新たな産業の創出を目指す「産業創出課」
なかでも特徴的な組織は「地産地商課」です。これは「地産地消」の誤植ではありません。「観光客に海士に来てもらい、そこで海士のおいしい農産物、海産物を食べてもらう」だけでなく、「島の産物を地域外に持っていって、地域外の人に買ってもらうこと」を目指しています。そのための“商”です。
これらの産業3課は、町役場ではなく、「承久海道 キンニャモニャセンター」内に置かれています。キンニャモニャセンターは菱浦港ターミナルとしての機能はもちろん、海士町観光協会や海士町漁協の直売店「大漁」も入っている、情報発信・交流地点です。産業3課の存在によって、町が産業政策に力点を置いていることを、町職員だけでなく、町民も、そして外部からやってくる来訪者(町にとっては“外貨獲得”の相手)も理解することができます。
まずは役場から身を削り、ビジョンを持って改革を行うことで、住民や企業などに「本気」を見せたのです。
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2.私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた
3.市場の縮小と根源回帰の大潮流
4.共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流
5.自我と遊びを終息させた’02年の収束不全
6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
11.学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口(否定の論理から実現の論理への転換)
12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
新理論を生み出すのは、専門家ではない普通の生産者
現実に社会を動かしてきた中核勢力
私権時代から共認時代への大転換
市民運動という騙し(社会運動が社会を変えられなかった理由)
民主主義という騙し:民主主義は自我の暴走装置である
統合階級の暴走で失われた40年
大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち
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