経済破局は来るのか?
312261 激震!日銀内部資料を入手;株価はまだまだ下がる、最悪の事態を想定せよ(週刊現代)A 1ドル=93円の超円高へ
 
惻隠之心 ( 60 会社員 ) 16/02/13 PM00 【印刷用へ
このレポートが恐ろしいのは、「その先」までをシミュレーションしていることにある。

以下週刊現代より紹介引用です
激震!日銀内部資料を入手 〜株価はまだまだ下がる、最悪の事態を想定せよ(週刊現代)
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■1ドル=93円の超円高へ
安倍政権は「日本はデフレ脱却の目前だ」などと喧伝するが、実態はまるで違う。消費者は財布のひもを固く縛り、モノが売れないから企業は疲弊。そこへ海外発のショックに襲われて、日本全土がデフレ不況へ逆戻りする瀬戸際にまで追い詰められているというのがリアルな姿なのである。

東京大学経済学部教授の渡辺努氏が言う。

「日本ではGDPや雇用の7割をサービス産業が占めます。しかも、サービス産業のコストは多くを人件費が占めます。

そのサービス価格を見ると、レストラン、家賃、理・美容室、運賃、学費などの価格はほとんど上がっていない。日本ではサービス価格が上がらないため、賃金が上昇せず、それがさらに消費を冷え込ませる悪循環が続いているわけです。

物価が上がっているのはスーパーの食料品や日用雑貨など一部だけですが、最近ではその日用品も物価上昇に陰りが見えてきた。市場ではディスカウントショップが攻勢に転じているという事象も起きている。デフレ圧力が増してきた」

りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの黒瀬浩一氏も言う。

「デフレの予兆が各所に散見され始めています。商品市況の下落はまだまだ下げ余地があり、中国や米国では企業物価がマイナスに転落し始めています。賃上げはホテルなど一部業界で兆しが見られますが、あとは期待薄で、今年の春闘も昨年の半額ほどになりそう。企業経営者は設備投資どころか内部留保に走るようにもなっている。日本はデフレを警戒する段階に入ったといっていい」

その行き着く先が、日銀レポートが予測したシナリオということ。株価1万4000円割れは絵空事ではなく、かなりの確度で現実味を帯びてきたと言える。

実は日銀レポートは、「最悪の事態」に備えるという意味で、前述のものとは別に、より過激なシミュレーションも行っている。

それは〈リーマン・ショック時並みのショックが発生〉したケースを想定したもので、その場合になにが起こり得るのかを詳述している。以下が、日銀が導き出したシミュレーション結果である。

〈国内経済の成長率は、'16年度はマイナス3・2%と大幅なマイナス成長となる。その後、'17年度もマイナス0・1%とマイナス成長が続く。金融市場では、株価(TOPIX)は、'15年9月末から1年間でマイナス55%下落し、その後横ばいで推移する。また、名目為替レートは、'16年度にかけて1ドル=93円と23%の円高ドル安となった後、横ばいで推移する〉

GDPは大きく落ち込み、株価は半減、1ドル=100円割れの円高へ……。目を背けたくなるような惨状だが、この最悪シナリオすら幕開けしないとも限らない。

目下、マーケットで最も懸念されているのが、産油国の政府系ファンドの動向。サウジアラビアなどの政府系ファンドは豊富な原油収入を元手にファンドを組成して日本株に莫大な資金を投じてきたが、止まらない原油安でこのオイルマネーが逆回転を始めたのだ。

すでにオイルマネーは日本売りに走っているが、原油価格の下落が止まらない中で、どこまでの投げ売りに発展するのかが見通せなくなっている。

「私はシンガポールなどのヘッジファンドと情報交換をしていますが、一番警戒されているのがサウジアラビアなど中東勢の動きです。特にサウジ政府が国営石油会社サウジアラムコの上場を検討しているというニュースが駆け巡った時には、衝撃が走りました。

サウジアラムコはサウジにとって虎の子の企業であり、これを上場させなければいけないほどに財政が逼迫していることが明らかになったからです。実際、サウジは対GDP比で10%、15%という赤字を垂れ流し始めた。その赤字を補填するための日本株売りに発展している」(S&Sインベストメント代表の岡村聡氏)

■日本株投げ売りの「Xデー」

追い打ちをかけるように、サウジに続いて、産油国であるノルウェーも日本売りに走る可能性が浮上してきた。

ノルウェーの政府系ファンドは約90兆円という資産規模を誇る世界有数のファンドで、日本株に多額の投資を行っている。同ファンドが投資している日本株は1523銘柄で、投資総額も約4兆8000億円と莫大。そのため、このファンドが日本売りを始めれば、日本株にはリーマン級のショックになりかねないと、気付いた市場関係者は警戒し始めた。

「政府系ファンドが資金を引き揚げる時は、まさに輪切りにされるイメージ。投資している全銘柄の運用比率をバッサリと10%減らすという投資行動に走る。投資額が大きい銘柄ほど大量に売られて、株価も下がりやすくなってしまう。ノルウェーファンドの日本株への総投資額は約5兆円なので、1割カットされるだけで、5000億円の日本売りのインパクトになる」(ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏)

ノルウェーファンドが投資している主な日本株には、トヨタ、三菱UFJFG、ソフトバンクグループ、第一生命、日立など日本の名だたる企業がズラリと並ぶ。こうした大企業の株が一斉に投げ売りされれば、日本の株式市場が暴落する「Xデー」となることは容易に想像できる。

安倍官邸や日銀もこのような事情をわかっていて、危機感を募らせている。しかし、事ここに及んで、もはや打つ手がないというのが実情である。

「昨年12月、日銀の黒田東彦総裁は追加緩和の補完策を打ち出しました。が、これは効果を発揮するどころか、むしろ日銀の追加緩和策が限界に達していることをマーケットに認識させてしまった。外国人投資家の日本株離れを助長し、現在の暴落相場の一因にもなっている。

政府が強引にインフレにしようとしたため家計を痛め、逆に景気を悪化させるという悪循環になっているのが現状。財政政策も金融政策も手詰まりになる中で、日本経済の危機が深刻化するリスクは高まっている」(経済評論家の斉藤満氏)

「週刊現代」2016年2月6日号より
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