経済破局は来るのか?
312260 激震!日銀内部資料を入手;株価はまだまだ下がる、最悪の事態を想定せよ(週刊現代)@
 
惻隠之心 ( 60 会社員 ) 16/02/13 PM00 【印刷用へ
このレポートが恐ろしいのは、「その先」までをシミュレーションしていることにある。

以下週刊現代より紹介します
激震!日銀内部資料を入手 〜株価はまだまだ下がる、最悪の事態を想定せよ(週刊現代)
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巨大国家の首脳から、グローバル企業の経営幹部までが揃って頭を抱える異常事態に突入した。株も為替も不動産も生活も、すべてを巻き込んで猛威を振るう「新型恐慌」が地球全土を覆い始めた。

■日銀資料が描く驚愕の未来図

日本銀行金融機構局は総勢300名を超す日銀マンたちが働く大所帯である。経営危機で資金繰りに行き詰まった金融機関への緊急融資を決断する重責を担う部署で、日本の金融システムの安定をつかさどる「最後の砦」とも言われる日銀の中枢の一つである。

そんな金融機構局が昨年10月に作成していたレポートがいま、市場関係者の間で話題騒然となっている。金融マーケットで現在起きていることを完全に予見しているというのだ。

その「問題作」の正式名称は、『金融システムレポート別冊シリーズ』という。金融機構局は日本の金融情勢をマクロ分析した結果を『金融システムレポート』として年に2回発表しているが、これはその別冊版として出されたものである。

特定の課題やテーマについて掘り下げた分析がなされる内容で、今回はマーケットで異常事態が起きた場合にどういうことが起き得るかのシミュレーション結果に大半の紙幅が割かれている。

確かにそれを読むと、背筋が寒くなるほどに現在のマーケット情勢を言い当てている。

たとえば、このレポートでは〈アジア経済の成長が減速するシナリオ〉を想定し、その際に世界や日本でどのようなことが起こるのかをシミュレーションしているのだが、書かれている内容は、中国経済の減速を契機に世界中が混乱相場に陥っている現状そのままである。

レポートを引けば、〈アジア経済の成長率の大幅な減速を想定する〉と、〈資源価格の下落を通じて資源国経済にも悪影響を及ぼす〉。また、〈海外投資家のリスク回避姿勢が高まり、わが国の株式市場や不動産市場にこれまで流入してきた投資資金が引き揚げられ、株価や不動産価格が下落する〉とある。

中国ショックと原油暴落の嵐が同時に吹き荒れる中、日本の金融市場に投資していた海外勢が一斉に逃げ出している様が見事に予測されている。

しかも、このレポートが恐ろしいのは、「その先」までをシミュレーションしていることにある。

続けてレポートを見れば、株価や不動産価格の下落が起きた後には、〈資産効果を通じて設備投資や個人消費などの国内需要を減少させ、この面からもわが国経済に下押し圧力がかかる〉。

さらに、〈金融機関への影響をみると、デフォルト(債務不履行)確率が平常時よりも大きく上昇する〉と、銀行危機の可能性まで示唆。

加えて、〈経営体力の低下や不動産価格の下落による担保価値低下により、金融機関が貸出供給スタンスを消極化させると、それがさらに国内経済の下押し圧力となる〉として、金融不況に陥る様まで描いているのである。

レポートではこうしたシナリオが実現した場合、株価や地価、為替がどう推移するかまで具体的に試算されている。以下が、レポートが導き出した驚愕の結論である。

〈株価は'15年9月末から1年間かけてマイナス23%下落し、地価の前年比はマイナス2・8%まで低下する。名目為替レートは、'15年9月末から1年かけて1ドル=104円まで円高ドル安が進み、その後は横ばいで推移する〉

'15年9月末の日経平均株価は1万7388円。レポートに従えば株価はここから23%下落するので、1万3388円まで暴落することになる。

日本の株式市場では年始からの急激な株安・円高局面がそろそろ落ち着くとのムードも出始めているが、楽観にひたっている場合ではない。日銀の予測シナリオでは現状はまだ道半ば、ここから急激な株安・円高の本格局面が到来することになっているのである。

実際、レポートがシミュレーションしている通り、日本全国ですでに不況の足音が聞こえてきたから恐ろしい。

内閣府が発表する『景気ウォッチャー調査』は、日本のリアルな景気実態を調べるために全国各地の企業関係者などに聞きとり調査を行い、そのナマの声をまとめたもの。直近のその調査結果には、景気の転落ぶりを映すように、これでもかと現場の悲鳴が書かれている。

たとえば北海道の景気については、〈冬タイヤなどの冬物商材の販売量が前年比70%と大きく落ち込んだ(自動車備品販売店)〉、〈クリスマスケーキなどの予約状況が悪かった。特に沿岸地域では漁の不漁により、加工場、配送業者、燃料業者などの業種にも大きな影響がみられ、消費者が買物の金額を抑えている(コンビニ)〉と、消費減退を嘆く業者のリアルな実態が記されている。

北関東では、〈油圧建設機械分野の仕事が大幅に落ち込んでいる状況は変わらず、他の分野の仕事で埋めきれない厳しい状況が続いている(一般機械器具製造業)〉、〈業務の受注単価は引上げどころか、相変わらず値下げ要求が強く、現状維持がやっとである。単価の低い業務依頼が多く、当社の人件費等を考慮すると、やや赤字傾向の仕事が増えている(不動産業)〉と、企業の受注難ぶりがうかがえる。

さらに、北陸地方では〈中国の景気動向が悪いことで、建設機械、工作機械の輸出が悪化しているため、荷物の動きが悪くなっている(輸送業)〉。中国地方でも、〈中国経済の低迷を受け、受注先からの生産見通しが保守的となり、下請会社に少なからず影響が出ている(電気機械器具製造業)〉と、中国ショックが企業経営を直撃している様が浮かび上がってくる。

続く
 
 
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