世界各国の状況
300987 イスラム国人質事件はトンデモない茶番
 
雪竹恭一 ( 52 営業 ) 15/02/08 AM00 【印刷用へ
マスコミ報道はコントロールされていますので、真相がなかなか分かりませんが、茶番の構造⇒金貸しの手口はいたってシンプルです。予めポイントを押さえておきますが、全ては金貸しが企む戦争ビジネスなのです。

以下が、金貸しの手口のポイントです。
1.予め紛争の火種を撒いておく。
2.裏で対立する勢力を育て(傀儡政権をつくらせ)、対立する両勢力に金を貸す。
3.世論操作をして紛争を煽り、実際に紛争(戦争)を引き起こす。
4.戦費を拡大させて儲ける。(金貸しにとってはどっちが勝っても儲かる。)


以上の、金貸しの手口から、今回のイスラム国人質事件の構造を分析します。

1.歴史的にイスラエル周辺は欧米VSイスラムの紛争地

イスラエルと周辺のイスラム諸国は歴史的に紛争を繰り返してきました。古くはローマ帝国の十字軍にまで遡りますが、直近では、2003年のイラク戦争が今回のイスラム国事件につながる火種になっています。

今では、2001年の9.11事件(アメリカ同時多発テロ事件)は米国の自作自演であったことが明らかになっていますが、当時も米国は裏でアルカイダを支援しておきながら、表では「テロとの戦い」を口実にして、イラクに攻め込みました。

その後、2010年にオバマ大統領によって「戦闘終結宣言」が出され、表向きは米軍は撤収していますが、イラクの内実は国内が統合されず、内紛状態が続いていました。このように、実質的には支配下に置きながら、あえて紛争の火種を残しておくのが金貸しの常套手段です。


2.イスラム国は米国戦争屋がつくった傀儡政権

2014年6月に突然「イスラム国」が国家樹立宣言をし、今日に至っているわけですが、そもそも「イスラム国」は米国の傀儡政権です。米国がイスラムのテロリストを養成してきました。今回もイスラム国のテロリストは、ヨルダンで米国の訓練を受けていますし、裏で金貸しがイスラム国に資金援助をしています。9.11事件の時と同じく、今回も米国戦争屋による自作自演と見るべきでしょう。
<以下の投稿参照>
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3.日本人人質は世論操作の犠牲になった

今回人質になった湯川遥菜氏、後藤健二氏は表向きはジャーナリストということになっていますが、実態は日本政府が派遣したスパイ、兵士であったと言われています。湯川遥菜氏は右翼の田母神氏(元自衛隊)との関係も噂されていますが、民間軍事会社(PMC)の社長ということになっています。PMCは得体の知れない会社ですが、その実は、J−CIA(日本版CIA)創設に向けての工作員見習いとしてイスラム国に送り込まれたという見方もあります。後藤健二氏は、教官として湯川遥菜氏を救出するために現地に向かった工作員だったというわけです。
<以下の投稿参照>
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安倍政権が、独自の判断で湯川遥菜氏、後藤健二氏をイスラム国に送り込んだのかどうかはわかりませんが、少なくとも、このような日本側の動きは、米国戦争屋→CIAには筒抜けでした。金貸し側からすると、飛んで火に入る夏の虫だったでしょう。実は、この2人は昨年の段階で拘束されており、イスラム国から身代金を要求されていました。日本政府はその事実はひた隠しにしてきましたが、安倍首相中東歴訪中の人道的支援の表明に合せて、身代金要求が世界に向けて配信されたのは、米国戦争屋→CIAがタイミングを計ってきた証左と思われます。日本の首相が中東諸国に対してテロに反対する人道的な支援を表明したのは、イスラム国を逆撫でする(と思わせる)のに十分な材料です。

スパイであることがバレたら殺されます。案の定、湯川遥菜氏、後藤健二氏とも日本政府から見捨てられ(身代金は用意していなかった)、殺害されてしまったもようです。家族や友人等の無念さは察するに余りありますが、構造的に見れば、2人の人質は世論操作のために利用されたと言わざるを得ません。マスコミは、家族や海外のコメントを紹介しながら、殺害された後藤健二氏は心やさしく勇気のある人だったのに残念、テロは許せないという論調一色ですが、騙されてはいけません。金貸しが戦争を引き起こす時の手口が、戦争をするための正当化観念で大衆を洗脳して行くことです。「テロは断じて許さない⇒集団的自衛権⇒戦争への加担も止む無し」という世論を誘導し、大衆を染め上げて行くことが金貸しの常套手段なのです。


4.金貸しの狙いは戦争ビジネスで儲けること

そこまでして、金貸しは何をやろうとしているかと言うと、結局戦争で儲けることしか考えていません。陰謀論者の一部には、第三次世界大戦を起こそうとしているのではないか?との見方もありますが、実際に世界大戦になって、生産設備や人命が大量に失われてしまっては金貸しにとっても損失が大きすぎます。局地的な紛争をあちこちで仕掛け、それを口実に軍事費を増大させて儲けることが、金貸しの狙いだと見るべきでしょう。金貸しにとっては、所詮、戦争もビジネスなのです。

戦争をビジネスとして考えた場合、日本は格好のカモです。米国は赤字だらけで、もう国内には金がありません。オバマ政権は軍事費の縮小を打ち出しています。戦争屋(ロックフェラー⇒共和党)が戦争で儲けるには、日本を金づるとして金や兵士(自衛隊)を出させるしかありません。

日本を脅かせば、日本が米国債を買い続け、米国は日本から収奪した金で、米国やイスラエルの軍需産業を拡大させることができます。そのためには、日本を戦争への道に引き釣り込む必要があります。そのための世論操作が、イスラム国人質事件なのです。

日本のマスコミには報道管制が敷かれているようですが、実は安倍首相は、中東歴訪の最中、イスラム国による身代金要求が世界に向けて配信される直前に、イスラエルのネタニエフ首相と米国マケイン共和党議員(戦争屋)と会談しています。そして、安倍首相は日本の26社の軍事関連企業の幹部を引き連れて、イスラエルで商談をしています。おそらく、戦争ビジネスでいかに儲けるかの商談をしていたのでしょう。戦争屋が戦争ビジネスを仕掛ければ、日本もそのおこぼれに与ることができます。安倍首相が言う「国際社会との連携」とは、「米国の言いなりになること」に他なりません。表では「人道的支援」などとキレイ事を言いながら、裏では戦争ビジネスに動いているのは騙しです。アベノミクス成長戦略の狙いは軍需と原発なのです。
<以下の投稿参照>
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